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(回答先: 青森・六ケ所再処理工場 核燃料搬入６月にも再開[河北新報］ 投稿者 feel 日時 2004 年 4 月 30 日 00:52:16)
県と電力業界思惑一致 青森・六ケ所核燃料搬入再開へ[河北新報］
http://www.kahoku.co.jp/news/2004/04/20040429t21034.htm
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使用済み核燃料搬入再開を認めた三村知事（右）。頭を下げる原燃の佐々木社長（手前）
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、１年半ぶりに燃料搬入が再開される見通しになった。貯蔵プールで漏水を起こした不正溶接問題で日本原燃（六ケ所村）が示した改善策に対し、三村申吾知事が２８日、安全性を確認したとして搬入再開を認めた。国の安全評価からわずか１カ月での知事判断。財政難で核燃料税を確実にしたい県と、全国の原発から搬出を急ぎたい電力事業者の思惑が一致した格好で、「拙速だ」との批判も出ている。（青森総局・二階堂勇、五十嵐和大）
＜対応矢継ぎ早＞
三村知事は２８日、原燃の佐々木正社長を急きょ県庁に呼んだ。
三村知事「もう１度、確認させてもらうが、すべて順守すると受け止めていいのか」
佐々木社長「当然のことでございます」
常設の外部監視機関設置をはじめ、三村知事が突き付けた５項目の要請に対し、佐々木社長は深々と頭を下げた。
不正溶接をめぐっては、国が３月末に原燃の改善策を「妥当」と評価。県は「手順、手続き、段取りが最優先される」（三村知事）として、４月中旬までの間に、県議会全員協議会や市町村長会議、有識者の懇話会などを矢継ぎ早に開いた。
＜１００億円見込む＞
さらに２６日には福田康夫官房長官や中川昭一経済産業相ら関係閣僚らと会い、プルサーマル計画を含めた国の核燃料サイクル政策に変更がないとの確認を取り付け、既成事実を積み上げた。
約１カ月で下した再開容認の決断。背景には「財政再建団体への転落回避に向け県財政改革に取り組む中、核燃料税を確実に徴収したい」（県幹部）との事情がある。
燃料搬入は、不正溶接発覚で２００２年１１月を最後に凍結。０３年度搬入がゼロだったため、県は０４年度に計上する予定だった１００億円近い税収が見込めずにいた。
このため、県は核燃料税の徴収方法を毎年１２月までに搬入されれば、当年度の税収となるよう変更。核燃に頼らざるを得ない財務体質があらためて浮き彫りになった。
＜議論通り一遍＞
原燃は本年度、燃料５４８トンを搬入する計画。税収に換算すれば約１３０億４０００万円にも上る。１２月までに計画通り燃料が搬入されれば、「厳しい財政運営を強いられる中、のどから手が出るほどほしい」（自民党県議）巨額のカネが県に転がり込む。
一方、原子力発電所にたまり続ける燃料を搬出したい電力側の事情もある。東京電力福島第二原発１―４号機では、今後も燃料搬出をしない場合、０６年２月ごろには管理容量を超過するとの東電の見通しもあった。
こうした推移に、反核燃団体は反発を強めている。核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の平野良一共同代表は「通り一遍のアリバイづくりにすぎない。スケジュールありきで議論不足だ」と県の姿勢を批判する。
再処理工場でウラン試験が始まれば、施設全体で放射性物質を扱うことになる。鹿内博県議（無所属）は「県は試験のスケジュールを優先させたい事業者の『お先棒』を担いだようなものだ」と憤る。
2004年04月28日水曜日
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。