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(回答先: 原発後処理費用、新規事業者も負担・総合エネ調小委（日本経済新聞） 投稿者 シジミ 日時 2004 年 5 月 12 日 07:50:29)
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は１１日、小委員会を開き、使用済み核燃料の再処理や廃棄など原子力発電の後処理にかかる約１８兆８千億円のうち、燃料加工費など約２兆４千億円を電力会社の負担とすることを決めた。
ウラン濃縮工場の解体費用やＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料の加工費は、後処理費用ではなく、電力会社が負担すべき経費と判断した。さらに、使用済み核燃料の輸送費約９千億円も電力会社の負担とする方向で検討する。
後処理費用のうち約１０兆８００億円分は、電力会社の引当金などで回収する仕組みができているため、電気料金に上乗せする形で消費者から徴収する総額は、約８兆７千億円から５兆４千億―６兆３千億円の範囲に減額される見通しとなった。
また、電気料金に上乗せする形で消費者から徴収する費用のうち、既に発生した使用済み核燃料の再処理費用については、電力会社と新規参入した特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の顧客から１５年間で回収することを決めた。今後発生する費用については、電力会社が顧客から４０年間で回収する。
資源エネルギー庁は、この日の議論を受けて、電気代に上乗せされる費用の試算値などを２１日に開かれる同調査会に提出し、具体的な制度設計を進める方針だ。
原子力発電所の後処理費用は、過去の分も含めて２０８０年ごろまでに計１８兆８千億円かかると電気事業連合会が試算していた。
(2004/5/11/23:50 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040511ib26.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。