http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20040601i106.htm
日本の原子力発電所（軽水炉）約５０基に対して年４回行われている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察が、年１回程度と大幅に削減される見通しとなった。１９９９年に批准したＩＡＥＡ追加議定書への取り組みを通じ、平和利用の透明性が認められたもので、今夏にも正式決定される。

　こうした査察の効率化は「統合保障措置」とよばれ、すでにオーストラリアなど３か国の研究炉で査察が軽減されているが、多数の実用炉が対象となるのは初めて。ＩＡＥＡは、軽減できる労力や資金を、監視の必要性が高いイランなどの施設に振り向け、核拡散の防止に力を入れる。

　原発などに対する通常の査察は「包括的保障措置」とよばれる協定に基づくもので、各国がＩＡＥＡへの申告通りに平和利用しているかどうかを監視する。最初から申告せずに隠れて行う核兵器開発が対象外となってしまうため、９０年代に北朝鮮やイラクの核開発疑惑が問題化したのを機に、ＩＡＥＡが強化策を検討。核関連施設すべてを対象とし、抜き打ち査察も可能とする追加議定書が９７年に採択された。現在、５５か国が締約している。

　日本は追加議定書を９９年に批准。約５０基の実用原子炉施設をはじめ、研究所内の食堂や倉庫など５０００棟の説明、ウラン濃縮機器の製造メーカーに関する情報など、核開発に関連しうる事項をすべてＩＡＥＡへ報告した。「プルトニウム量の計算に問題がある」といったＩＡＥＡ側からの厳しい指摘に対して、文部科学省などが詳細な説明を重ねた結果、「日本には未申告の核開発はない」と認定される運びとなった。

　原発の使用済み燃料から兵器に転用するプルトニウムを抽出するには３か月かかるといわれ、従来それを基に査察間隔が決められていた。統合保障措置への移行後は原則として、各原発で約１年に１回行う定期点検に合わせた査察のみとなる。このほかに２４時間前に通告の抜き打ち査察が毎年、２割程度の原発を選んで実施される予定。

　核拡散を防ぐ「保障措置」に、ＩＡＥＡは年間約１億ドルを充てており、日本の実用発電炉を対象とした業務は約５％を占めている。

　◆核査察＝平和利用を目的とした核物質などが軍事へ転用されるのを防ぐため、利用国の報告が正しいかどうかをＩＡＥＡの担当者が現場へ出向いて確認する活動。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟する非核保有国が主な対象だが、インドなど非加盟国の一部施設や、米仏など核兵器保有国の、軍事を除いた民間施設に対しても行われる。
(2004/6/1/14:32　読売新聞　無断転載禁止)
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原発平和利用キャンペーンを大々的に行っていた新聞社の記事と言う感じです。

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• 日本の核は平和目的　ＩＡＥＡ理事会で宣言（共同）【とても平和目的とは思えませんが】 ネオファイト 2004/6/14 20:26:48 (0)

　

　

　

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