その7.原発後処理費用は世帯へ負担させる！原発は最悪のエネルギー
2004/6/18

＜これだけでは終わらない！ 放射能半減期は地球の歴史規模 ： 原子力政策の失敗は国民負担＞

6/18 原子力発電所の使用済み核燃料の再処理など、後処理費用の負担について、新制度の骨格が総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の電気事業分科会で決まった。

徴収期間を約30年とした場合、後処理費用に絡む1世帯の新たな平均負担額は実質年約1660円となる。
電気事業連合会は、昨年末、使用済み核燃料の再処理を40年間行うことを前提に、後処理にかかる費用を総額18兆8000億円と算出。
このうち10兆1000億円は徴収制度があり、残る8兆7000億円について負担ルールを議論してきた。

8兆7000億円の内、電気事業分科会はプルサーマル用燃料の加工費など3兆7000億円を「料金原価として扱うべきだ」として、後処理費用の分類から外した。
この結果、新制度の対象は、すでに徴収制度がある分と合わせて15兆円余りとなった。
経産省の試算では、15兆円に対応する平均的世帯の負担額は年1296円。
後処理費用分類から外した3兆7000億円も料金には上乗せされる。
その分の負担額は年360円程度とみられている。この結果、後処理に絡む実質的な負担額は、現行水準の年1512円（過去7年間の平均実績）より重くなる。

経産省は電気事業分科会の決定をもとに法整備を進め、2005年度中に新制度に移行する見通し。
ただ、今回の議論の土台となった18兆8000億円は、使用済み核燃料の約半分を数十年間「中間貯蔵」するのが前提で、貯蔵終了後の費用は含まれていない。
最終的な「原発のごみ」の処分全体にかかるコストは、より大きく膨らむのは確実だ。朝日新聞

http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/2004/025.htm

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