2004/06/29

　関西電力が運営する火力発電施設十一カ所で、自主検査のデータねつ造など不正な記録処理が行われ、昨年度までの四年間に三千六百件以上あったことが二十八日、同社の内部調査で明らかになった。

　東京電力の原発トラブル隠しで自主検査の不正が問題となったのは、つい二年前のことだ。電力不足まで招いた、その不祥事の教訓はどこへいったのか。公益事業の自覚を欠くといわれても仕方あるまい。

　いうまでもなく、データのねつ造や改ざんは法令や社内の規則をないがしろにする背信行為だ。それがこれほど大規模に起きたことを、関電は重大に受け止める必要がある。社内の管理体制を早急に立て直し、信頼回復に努めるべきだろう。

　今回分かった不正な記録処理は、関西空港への電力供給を行う発電施設をはじめ、相生、赤穂、海南など十の発電所と姫路ＬＮＧ管理所でみつかったものだ。

　関空関連施設では五月末に百七十六件の不正が発覚していたが、国の指導を受け、他の施設も調査したところ、新たに三千五百件近くが判明した、という。

　まずは数の多さに驚くが、それ以上に危うさを感じさせるのが、その多種多様な内容だ。分解検査を実施してないのに記録をねつ造したり、計測値や管理基準値を書き換えたり、さらには、開いていない会議の議事録を作成していたケースもあった。

　このほか、点検書類の作成が締め切り日を過ぎていた例や、データなどの転記ミスや誤記もみつかっている。

　これらの不正な処理は、施設の責任者が黙認していたものもあり、「正規の手続きの手間を省くため、現場の判断でやった」（関電）とされている。

　そこには、法令順守どころか何でもありのズサンな社内風土が透けてみえる。施設の実際の安全性が当面、試運転で確認できたとしても、そうした風土が変わらない限り、社会の信頼は得られないだろう。

　なにより怖いのは、火力よりもっと安全が求められる原子力発電所でも同じでは、と不安が広がりかねないことだ。

　難航した福井・高浜原発でのプルサーマル計画の再開にこぎつけた関電自身にとっても懸念の拭（ぬぐ）えないところだろう。

　その意味で、関電が今後、検査の仕組み再構築や内部チェック機能の強化、法令や規則順守のための意識改革などに取り組むとしたのは、当然のことといってよい。

　だが、これをお題目でなく、社内の「安全文化」に高めることができるかどうか。それこそが信頼回復へのカギである。

http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu04/0629ja26690.html

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