http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040827k0000m030030000c.html
　【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日からウラン濃縮や核燃料再処理の国際管理に関する初の専門委員会会合を開く。イラン、リビア、北朝鮮などの秘密核開発や核の「闇市場」の存在が明らかになるなど核不拡散体制のほころびが目立つ中、軍事転用の恐れがある一連の作業を国際的に共同管理し、体制を強化するのが狙い。日本からは元外交官で原子力委員会前委員長代理の遠藤哲也氏が出席する。ただ、今後、本格的な核開発を目指す発展途上国には「核の平和利用の制限につながる」との反発が根強く、論議は難航も予想される。

　同委員会はエルバラダイ事務局長が昨年１０月に提唱した国際管理構想を受けて設置が決まり、今回が初会合。事務局長は（１）ウラン濃縮やプルトニウム抽出事業の国際管理体制を構築（２）その見返りに核燃料の供給を保障する（３）使用済み核燃料、放射性廃棄物の国際処理体制を築く−−などを提唱。同委は来年３月までに中間報告をまとめ、５月に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議に提出、重要議題として議論したい意向だ。

　ただ、ＮＰＴ条約は軍事転用を防止するためＩＡＥＡ査察などを義務付ける（第３条）一方、原子力発電など核の平和利用を「奪い得ない権利」（第４条）と位置づけている。同構想を推進すれば「持たざる国」にとっては、独自の原子力計画断念を迫られる可能性が高く、ＮＰＴ体制の根幹にかかわる議論となる。

　３月のＩＡＥＡ理事会では、ウラン濃縮計画を進めるブラジルが「米英仏露中など核兵器保有国と、その他の国を差別するもの」と強い懸念を表明するなど途上国側の反発が相次いだ。日本は、大規模な核燃料サイクルの構築を目指すなど平和利用を促進する立場から慎重な議論が必要との姿勢を示している。

　国際管理構想は、７０年代後半からＩＡＥＡを中心に「国際プルトニウム貯蔵（ＩＰＳ）構想」が議論されたものの、議論がまとまらなかった経緯がある。ただ当時と比べ不拡散体制の強化は緊急の課題となっており、突っ込んだ議論が交わされることになりそうだ。
毎日新聞　2004年8月26日　19時15分

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