あすからＩＡＥＡ理事会　イラン・韓国の核焦点

　【ロンドン＝蔭山実】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の九月定例理事会が十三日からウィーンの本部で開かれる。イランの核開発疑惑を国連安全保障理事会に付託する問題に加え、直前になって発覚した韓国の核問題への対応も討議される。イランについては、十一月の次回定例理事会で安保理付託に道筋をつけられるかどうかが焦点。韓国の未申告の実験に関しては、保障措置（核査察）協定違反に当たるとして安保理報告に向けた真相解明が進められる。

　ＩＡＥＡはイラン核開発疑惑に関する最新の報告書で疑問点が残るとして査察継続を求め、同国がウラン濃縮用の材料を製造していると指摘。核兵器製造に使われるとされるウラン濃縮用の改良型遠心分離機の組み立てを再開したことにも、強い懸念を示している。

　これを受け、米国は十一月の理事会までにイランが姿勢を変えなければ、その場で安保理付託に踏み切ることを検討。「安保理に付託するだけの証拠はまだ不十分」としてきた欧州連合（ＥＵ）でもイランの対応次第で付託は回避できないとの見方が強まっている。

　ストロー英外相は「約束を果たさないイランに欧州は当惑し、落胆している」と表明。イランがＥＵの意向に沿ってウラン濃縮作業の完全停止を果たさなければ、安保理付託は逃れようがないとの姿勢に傾いている。

　ただ、ＥＵは米大統領選までは安保理付託の結論は出さない構えだともいわれる。安保理付託手続きと時期ではなお米国との間に温度差があり、定例理事会では決議案の調整に難航しそうだ。

　韓国が二〇〇〇年にウラン濃縮、一九八二年にプルトニウム抽出の実験をしていた問題では、ＩＡＥＡが査察結果を定例理事会に報告し、理事国で対応を協議する。

　ＩＡＥＡとしては現時点では、真相解明への全面協力を韓国に求め、その結果をみて次回理事会で安保理報告手続きを検討する意向のようだ。

　十日付英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は欧米外交官の話として、ＩＡＥＡは韓国が九〇年代にもレーザー法によるウラン濃縮実験を繰り返していたとの調査結果も明らかにするとし、真相解明にも時間がかかるとの見方を伝えた。

　プルトニウム抽出については、ＩＡＥＡは前から関心を示し、昨年にその痕跡を突き止めたものの韓国は今春まで実験を認めなかったという。

　理事国の間では「韓国は実態を明らかにしようとせず、核兵器製造目的ではなかったと判断するのは難しい」との強硬意見も出ているという。

　韓国の核問題はイランほど深刻ではないとはいえ、真相解明に十分に協力しなければ、国連の経済制裁につながる安保理付託の可能性も残る。

　大量破壊兵器の完全廃棄を選択したリビアの場合のような形式的な安保理報告では論議が終わりそうにない雲行きだ。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/12int001.htm

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