茨城県東海村の核燃料加工会社「ＪＣＯ」で９９年９月に起きた臨界事故について、日本原子力学会（宅間正夫会長）は１３日、「安全審査など国の安全行政にも問題があった」とする報告書をまとめた。０３年に確定した事故の刑事訴訟判決は国の責任まで踏み込んでいなかった。原子力関係者が一堂に会した学会が国の責任を指摘したことで、原子力安全規制のあり方が改めて問われそうだ。京都市で開く同学会大会で１７日に発表する。

　０３年３月に刑事訴訟が確定し、約１万５０００ページの裁判資料が公開された。報告書は、資料や関係者の証言をもとに、事故の原因を追究し、今後の対策に生かす狙いでまとめられた。

　ＪＣＯは８３年１１月、事故が起きた転換試験棟で濃縮度２０％未満のウラン溶液や粉末を製造する申請を国にした。動力炉・核燃料開発事業団（現・核燃料サイクル開発機構）の高速増殖実験炉「常陽」の燃料用で、８４年６月に許可が下りた。

　科学技術庁（当時）が１次審査し、原子力安全委員会が２次審査でその妥当性を確認するが、１次審査では粉末についてのみ検討し、溶液については検討されなかった。臨界事故は、溶液を取り扱う過程で起きており、報告書は不十分な審査が事故の下地になった可能性を指摘した。

　審査では、一度に取り扱うウランの量（１バッチ）を２．４キログラム以下にすれば「臨界事故は起こり得ない」とし、臨界事故を想定した対策は不要とされた。だが、審査後の８７年に作成された総理府令は、濃縮度５％を超えるウランの加工施設に、臨界事故を想定した措置を求めており、報告書は「科技庁は、総理府令が出た時点でＪＣＯに改善を指導すべきだった」と批判した。

　施設の安全を確保するためのマニュアル（保安規定）に不備があったことも分かった。規定はＪＣＯが作成し、国の認可を受けた。しかし、安全審査の大前提だった「１バッチ」に関する記述がなく、報告書は「不十分な規定を認可したのは問題だ」と断定。これらの事実を踏まえ、「科技庁や原子力安全委などほとんどの関係者は臨界事故に関する危機意識をもっていなかった」と結論付けた。【足立旬子】

　◎ことば＝ＪＣＯ事故

　９９年９月３０日、ＪＣＯ東海事業所で発生した。濃縮ウラン溶液を混合していた作業員２人が死亡した。周辺住民も被ばくし、緊急避難した。国の許可では一度に扱うウラン量（１バッチ）が２．４キログラム以下に制限されたが、ＪＣＯは７バッチを一度に扱った。法人としてのＪＣＯと事業所元幹部ら６人に対する有罪判決（業務上過失致死など）が０３年３月に確定した。

毎日新聞　2004年9月14日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20040914k0000m040159000c.html

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• Re: 確か1次審査の担当者は・・・・ 木田貴常 2004/9/15 15:12:45 (1)
  • Re:【参照】実は根の深いJCO臨界事故 木田貴常 2004/9/15 15:27:44 (0)

　

　

　

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