原子力施設が立地または隣接する２２都道府県の半数以上は、原子力災害時に被ばく者の外来治療をする「初期被ばく医療機関」を指定していないことが２４日、毎日新聞の調査で分かった。２２都道府県は国の指針で初期医療機関をあらかじめ指定することが求められていたが、「病院の協力を得にくい」などの声も出ている。初期医療機関が患者の症状を見分け、その後の適切な治療につなげることが被ばく医療の基本とされており、早急な整備が求められる。

　毎日新聞の調査によると、初期医療機関を指定済みだったのは２２都道府県のうち１０道県にとどまった。未指定は宮城▽新潟▽東京▽石川▽滋賀▽大阪▽京都▽奈良▽鳥取▽佐賀▽鹿児島▽長崎−−の１２都府県だった。

　未指定の理由について宮城県は「汚染の除去などは医療保険がきかず、民間病院は引き受けたがらない」などを挙げた。事故時に設置する臨時救護所で対応すると答えた自治体も多かった。

　指針は放射線被ばくによる死者２人を出した９９年のＪＣＯ臨界事故を受け、０１年６月に整備された。事故直後に被ばく患者を受け入れ、簡単な汚染除去と応急処置をする初期▽入院治療ができる２次▽高度な専門治療が可能な３次−−の各機関が連携して被ばく医療にあたることを求めた。

　「初期」は施設が複数あるのが望ましい。青森１１カ所、静岡７カ所、福島、茨城各５カ所、福井４カ所−−など７県が複数指定していた。

　「２次」も都道府県が１〜２カ所指定するが、東京▽京都▽奈良▽滋賀▽鳥取▽長崎−−の６都府県は未整備だった。

　「３次」は、国が独立行政法人の放射線医学総合研究所（千葉市）と広島大を指定している。

　ＪＣＯ臨界事故で被ばくした従業員の治療に当たった東京大名誉教授、前川和彦・関東中央病院長は「原子力施設にできるだけ近いところに心肺蘇生などの救急処置ができる初期機関を置くべきだ。２次施設と連携し、日ごろから訓練する必要もある」と話している。

【ＪＣＯ臨界事故取材班】

毎日新聞　2004年9月25日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20040925k0000m040171000c.html

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