http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20041114ig90.htm

我が国が、原子力を基幹電源として活用して行くうえで、当然の結論といえるだろう。

　原子力委員会の新長期計画策定会議が、日本が国策として進めてきた核燃料サイクル政策を今後も堅持していく方針を決めた。

　核燃料サイクルでは、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して、燃え残りのウランや生成したプルトニウムを抽出し、再び燃料として使う。

　ウラン資源を有効に活用できる利点がある。捨てる放射性物質の量も減る。こうした特長が改めて評価された。

　日本は、エネルギー資源に乏しい。国土も狭い。それだけに、国の安全保障上も重要な政策、と再確認された。国や電気事業者は、核燃料サイクルを今後も着実に進めて行かねばならない。

　今回の議論は、青森県六ヶ所村に日本原燃が建設してきた再処理工場が、工事の最終段階を迎えたことが発端だ。

　二〇〇六年の操業に向け最終段階の試験を残すだけだが、政府内外から異論が出ていた。「核燃料サイクルのコストは高い」と言う。「使用済み核燃料はごみとして地下に埋めよ」とも主張する。

　国の原子力開発利用長期計画がちょうど、五年ごとの見直し時期を迎えたこともあり、原子力委員会は、核燃料サイクル政策の是非を、白紙の状態から再検討する作業に乗り出した。

　原子力や環境、法律などの専門家らからなる策定会議が六月から、使用済み核燃料を再処理するのか、ごみとして捨てるのか、など四つのシナリオに基づいて評価する作業を進めた。

　評価項目は、安全や経済性、環境適合性など十項目にわたる。反対論者の意見も踏まえ、理詰めで検討した。

　コストも独自試算した。核燃料サイクルでは国民一世帯当たり年間６００―８４０円高くなるという。ただ、自動車一台分の平均リサイクルコスト１万３０００円などに比べると許容範囲、との意見が会議の大勢を占めた。

　策定会議の結論に、「もっと時間をかけた議論が必要」という指摘もある。だが、論点は尽きている。

　この間、六ヶ所村の再処理工場は、試験の前提となる青森県などの了解が得られず、塩漬けの状態になってきた。

　重要な施設をこれ以上、遊ばせる訳にはいかない。速やかに手続きを進めて、操業を目指すべきだ。

　ただ、核燃料サイクルを含め、原子力を維持していくには、高速増殖炉をどう実用につなげるかなど、課題は残る。議論を重ね、日本にとって最適の長期計画をまとめることが重要だ。

(2004/11/15/01:17　読売新聞　無断転載禁止)

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