http://www.asahi.com/science/update/1207/002.html
　日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致競争している国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）建設について、日本政府が、誘致実現の場合の見返りとして、日本の負担額のうちＥＵ企業へ発注する工事分を、実験炉本体建設費（５７００億円）の１割（日本の負担額の５分の１）とする案を用意していることが分かった。また、事務局長ポストをＥＵ側へ譲る案を提案している。しかし、ＥＵ側も同様の譲歩提案をしており、年内決着を目指す６カ国・地域の閣僚級会合は開催の見通しが立っていない。

　ＩＴＥＲの本体建設費は、誘致国が５割、他の参加５カ国・地域がそれぞれ１割を負担することが決まっている。本体が日本に誘致できた場合、実験炉の材料開発やシミュレーションなどの関連施設をＥＵに譲るが、日本は、その費用約９００億円のうち、半額程度を負担することも検討している。 (12/07 13:37)

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• 高温プラズマ持続実験で世界記録更新（読売） ネオファイト 2004/12/18 20:39:42 (0)

　

　

　

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