http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050409i403.htm
核テロへの取り組み義務付けで合意…締約国準備会合

　【ウィーン＝石黒穣】核物質防護条約改正のための締約国準備会合が７日までウィーンで開かれ、各国に対し、原子力関連施設や国内にあるウラン、プルトニウムをテロ攻撃や略奪から守るための取り組みを新たに義務づける改正案で合意した。改正案は細目を詰めた上で７月の締約国会議で採択される見通し。

　１９８７年に発効した同条約は、国際間を輸送中のウランやプルトニウムを対象としてきたが、改正によって対象範囲を広げる。締約国は２００１年の米同時テロをきっかけに改正論議を本格化させた。改正案が採択されると、今月初めに国連総会特設委員会で草案が採択された核テロ防止条約と合わせ、核爆弾や放射性物質を使ったテロの脅威に備える国際体制強化の二本柱となる。

　改正の中身は７月まで非公表だが、関係者によると、原子力発電所など各国の施設に対し、想定されるテロ行為を阻止するため一定基準を満たした設計を定めている。原子力施設の保安情報が外部に漏れることを防ぐため、施設整備に関与する民間業者に対しても守秘義務を課し、違反者を処罰することを求めている。

　また、ウランやプルトニウムの国内での使用、貯蔵、輸送に関して、警備員や電子装置による常時監視などを規定している。
(2005/4/9/10:54　読売新聞　無断転載禁止)

2005年04月07日23時39分

　パキスタンを訪問中の町村外相は７日、イスラマバードの同国外務省でカスリ外相と会談し、核兵器など大量破壊兵器関連の輸出管理体制の強化で協力を進めていきたいと述べ、カスリ外相も了承した。

　パキスタンは昨年、同国の「核開発の父」カーン博士による核拡散が発覚して以降、輸出規制に関する法令整備を進めている。日本の外務省によると、すでにパキスタンの規制当局者を研修に招くなど協力が始まっており、会談では同様の協力関係の継続を確認した。

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