(回答先: 原発広報ＨＰに３年１０億円　エネ庁の「無駄遣い」指摘[朝日] 投稿者 ネオファイト 日時 2005 年 4 月 09 日 14:00:47)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000408-yom-soci
　経済産業省資源エネルギー庁が原子力発電ＰＲ用ホームページ（ＨＰ）の運営費名目などで多額の広報費を予算計上していた問題で、不必要な予算付けにより、２００３、０４の両年度で計約３億６０００万円の公費が「不用額」として余り、無駄遣いの温床とされる電源開発促進対策特別会計（電源特会）の「剰余金」に回されていたことが２２日、同庁の内部調査で明らかになった。

　また、実態のない名目で計上された広報費が毎年、予算段階では予定されていなかった事業に流用されていたこともわかった。

　電源特会のずさんな予算付けについては、今月８日の衆院経済産業委員会などでも問題化し、中川経産相が「徹底調査」を約束。資源エネルギー庁が内部調査を進めていた。

　その調査結果によると、同庁は、ＨＰ「原子力情報なび」「原子力のページ」の運営費として、０３年度に約３億４０００万円、０４年度に約３億５０００万円を予算計上したが、実際の支出は０３年度が約２億円、０４年度は約１億３０００万円だった。

　差額は、両年度だけで計約３億６０００万円に上り、それが「不用額」として、電源特会にプールされている剰余金に回されたという。

　同特会の剰余金は、国民が電気料金の一部として負担している電源開発促進税のうち、使われなかった分をプールしているもの。９８年度以降、増加の一途をたどり、０３年度には約２８００億円に膨れ上がっている。

　このため「無駄遣いの温床になる」と問題視する声が多く、会計検査院が０１年度の決算検査報告で削減方法の検討を求めたほか、財政制度等審議会も０３年１１月、歳出の合理化で剰余金を削減するよう提言した。

　同庁はこうした中、不必要な予算付けを続けることで、未消化の資金をさらに膨張させていたことになる。

　一方、同庁の広報事業では、「原子力なんでも相談室」の運営費として、実態のない「事務室借料」や「出張説明旅費」が予算計上されていたことが読売新聞の調べで判明しているが、今回の内部調査でそれが裏付けられたほか、０３、０４年度に計約１３００万円の予算が計上された「外部研修費」と「運営検討会費」も実態がなかったことがわかった。

　「原子力なんでも相談室」の運営費では、こうした架空の名目分を含めた予算額をさらに上回る金額が毎年、電源特会から支出され、予算段階では盛り込まれていなかった「世論調査」や「Ｑ＆Ａ　データベース追加・改訂」、「質問等対応管理システムの改善」に使われていた。
（読売新聞） - 4月22日15時39分更新

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