http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040721it06.htm
　米国産牛肉の輸入再開を巡り、科学的見地からＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題を議論してきた日米両国の専門家による作業部会の報告書原案が２１日明らかになった。

　その中で、日本向けの輸出用牛肉について「米政府が安全性を認証できる」との提案を盛り込んでいることが分かった。従来、政府による保証を拒んできた米政府が方針を転換したことで、早期の輸入再開に道が開ける可能性がある。

　報告書原案は、同日、東京で始まった第３回日米ＢＳＥ協議の作業部会で検討され、米国産牛肉の輸入再開に結論を出す予定の８月の日米の局長級協議に提出される。

　原案によると、米国側は脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位による食肉への汚染防止措置について、「（米政府が）日本の要求する条件を満たし、特定危険部位による汚染がないことを認証できる」と提案している。

　これまで、米国の一部の食肉業者は、日本向け牛肉について、日本側が求める食肉の切り分け基準を満たしたものを輸出したいとの意向を持っていた。これに対して、日本政府は、米政府がその安全性を認証するよう求めていたが、米農務省が応じなかった経緯があった。

　また、米側は原案の中で、「日本向け牛肉について正確な月齢を証明することが可能である」との姿勢も示している。ＢＳＥ牛は月齢（年齢）を重ねるほどプリオンが蓄積されて発症の可能性が高まるとされている。正確な月齢が保証されれば、安全な若い牛を特定することができるようになり、輸入再開にもつながる。ただ、日本側はどのように月齢を正確に把握するかなどについて、作業部会の中で確認したい考えだ。

　このほか、原案では、２００１年９月に日本でＢＳＥが発生して以降、米国が輸入を停止している国産牛肉について、「同時に決着を図ることが重要であるとの認識で一致」と記している。さらに若齢牛ではＢＳＥ検査に検出限界がある点に触れたほか、飼料の規制ついて「妥当性について必要に応じて日米で協議していくことを確認する」としている。
(2004/7/21/14:33　読売新聞　無断転載禁止)

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