国の食品安全委員会プリオン専門調査会は６日、事実上、全頭検査の緩和を容認する報告書案をまとめた。食品安全委員会は、国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生した反省から発足し「食の安全を科学的、客観的、中立的に評価する」機関のはずだった。しかし今回のプリオン専門調査会の議論は「米国産牛肉の輸入再開問題」という政治の影が終始つきまとった印象がぬぐえない。

　昨年１２月下旬、米国で初のＢＳＥ感染牛が確認され、日本は米国産牛肉の輸入を止めた。今年２月までに牛丼チェーン店などが販売を中止した。

　政府は「食の安全基準は内外で同一」の立場を貫いているため輸入再開には、日米で異なるＢＳＥ対策を統一する必要があった。また、米国からの輸入牛肉は若い牛が多く、月齢２０カ月以下を検査対象から外すと米国産牛肉の約８割が対象外となり、米国にとってメリットは大きい。

　日米両政府は１月、輸入再開問題で協議を始めた。４月２４日に「夏をめどに輸入再開について結論を出せるよう努力する」ことで合意。日米のＢＳＥの専門家による協議機関を設置した。

　一方、昨年８月に発足したプリオン専門調査会は、それまでＢＳＥ汚染国からの受精卵の輸入といった科学的検証をしていたが、日米交渉が始まると、４月２２日から国内対策の再評価の審議を開始した。

　吉川泰弘座長は「政治の風と無関係ではなかった」と言う。ある委員は「今回の議論は１０年、２０年後に審判を受ける。日米協議に振り回されるかのような審議は将来に禍根を残す」と不快感を示す。

　政治の圧力を避けながら、純粋に科学的な議論ができたか。今後の委員会の在り方に課題を残した。【江口一】

毎日新聞　2004年9月6日　21時55分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20040907k0000m020107000c.html

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