★　自民党らしい決着の付け方だ。生後２０ヶ月の牛は“経験的に”現行の検査ではＢＳＥが発見できないらしいということだけを根拠に米国からの輸入を認め、その代わりに国民を宥めるため国内では全頭検査を続けようというものである。
日本では生後２１ヶ月の牛がＢＳＥに罹っていることが見つかっている。
米国は個別の牛の月齢は管理されていないから、数ヶ月の誤差が生じる外見的判断で「２０ヶ月」以下とされることになる。
脳や内臓などのみが危険で、肉（筋肉）は安全というわけでもない。安全だと確定できる部位があるのなら、その範囲の供給にとどめれば検査は一切不要である。

ＢＳＥの原因は、肉骨粉だけではなく、乳牛を中心とした牛に与えている飼料や薬物（添加物を含む）にあると思っているが、肉骨粉を使用しなくなった後でどう変化したかを見極めることが原因解明につながるのだから、全頭検査を継続するのが筋である。
異常プリオンは、延髄に蓄積する前に肉（筋肉）に蓄積するのかもしれないのである。牛海綿状脳症は結果的な症状でしかなく、症状としては現れないかたちで諸組織・諸器官での異常プリオンの蓄積過程が先行している可能性が高い。

現行の検査方法を継続しつつ、検査方法の改良を追求していくのがまっとうな行政のあり方だと思う。

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　自民党は１４日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の検査対象から、生後２０か月以下の牛を除外する新たな政府の対策案を了承した。これを受けて、政府は１５日にも内閣府の食品安全委員会に新対策案を諮問する。ただし、経過措置として、全頭検査を続ける自治体に３年間、検査費用を全額助成することにしており、国内の全頭検査体制は事実上、継続する。

　政府は、新たな対策案をもとに、米国産牛肉輸入再開に向けた日米局長級会合を月内に開く方針だ。生後２０か月以下の輸入牛肉は検査対象から除外されるが、国内では全頭検査が続くため、「二重基準」による混乱が生じる可能性もある。

　了承された対策案は、全頭検査の緩和のほか、脳など特定危険部位の除去や飼料規制の強化などを盛り込んだ。

　自民党は、対策案を了承する条件として、全都道府県で消費者らとの意見交換会を開くことなどを求めた。このため、新対策の施行は２００５年春以降となる見通しだ。

(2004/10/14/21:29　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041014i113.htm

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• ＢＳＥ問題：検査基準緩和を条件付きで了承　自民小委　［毎日新聞］【米国産輸入再開は来年夏ころと】 あっしら 2004/10/14 22:44:01 (2)
  • ＢＳＥ対策：国内外で２重基準　置き去りになった消費者　［毎日新聞］ あっしら 2004/10/15 22:27:44 (1)
    • 全頭検査補助、矛盾認める　ＢＳＥ対策問題化も（共同通信） シジミ 2004/10/16 05:45:30 (0)

　

　

　

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