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危険部位 混ざる恐れ 米の検査官労組が告発
米ＢＳＥ対策
高橋議員、文書示す
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輸入解禁へ日米両政府の協議が急ピッチで進む米国産牛肉の安全性について、深刻な疑念が浮上しました。日本共産党の高橋千鶴子議員が十七日の衆院予算委員会で、米国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策のずさんな実態を指摘した米政府の食品検査官の労組の告発文書を明らかにしました。
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衆院予算委
高橋氏が示した告発文書は、米政府職員連合労組傘下の食品検査支部全国評議会のペインター議長が、昨年十二月上旬、米農務省に提出しています。
文書は、米国政府が月齢三十カ月以上の牛について、ＢＳＥの原因物質であるプリオンが蓄積する脳、脊髄（せきずい）、目などの特定危険部位（ＳＲＭ）を完全に除去するという対策を打ち出した後も、食肉加工場では月齢三十カ月以上の牛がきちんと識別されず、その特定危険部位が食肉に紛れ込んでいるおそれがあると指摘。「輸出する際、諸外国から課せられている義務についても検査できない」といいます。（別項参照）
日米協議では、これまで全頭検査で安全を確保してきた日本が、月齢二十カ月未満の牛を全頭検査からはずす方向で決着しようとしています。告発文書は、こうした妥協が成り立たないほど、米国産牛肉の安全管理がずさんであることを示しています。
高橋氏は、米国産牛肉について日本と同等の牛の全頭検査や生産履歴システムがとられることを輸入の条件にしなければ、国民の食品安全に対する不安解消にはならないと政府に迫りました。
厚生労働省の外口崇食品安全部長は「（文書について）情報を入手している。このことを含め十分に情報収集していきたい」と答弁。尾辻秀久厚労相は「食の安全を守る立場で、科学的な合理性を基本に判断する」と答えました。
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ペインター議長の告発文書から
食品検査支部全国評議会の議長として、ＢＳＥに関する新しい検査手順についていくつか懸念されることを伝える。
新しい規制がとられてから１年が経過したが、（現場の）検査官からは、依然として食品工場の検査の手順について有効な対処がなされていないと聞く。
ＳＲＭとよばれる、人体にとって大変危険な物質の人間への影響を防ぐため、検査官に必要な権限が与えられていない。
加えて、これら検査官は、食肉を輸出する際、諸外国から課せられている義務についても検査できない。
懸念される現場検査官からの報告
１、食肉加工場では、従業員は、すべての動物の頭数と３０カ月以上の動物の死体について正確に識別をおこなっていない。その結果、その先の工程では、従業員や政府の担当官は、多数の部位がＳＲＭとして取り除かれるべきことを知ることができない。そして高度に危険な物資が食品供給に入りこんでいる。
２、検査官は、輸出に必要な要件を満たしていない製品を出荷しようとしていることを目撃しても、（止める）行動がとれない。
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