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(回答先: 首相「牛肉輸入の早期再開に努力」 米大統領と電話会談 (中日新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 10 日 05:33:28)
首相苦悩 牛肉輸入再開へ米大統領“直談判” 信頼揺らげば政権に打撃
米国産牛肉の早期輸入再開問題で、小泉純一郎首相が難しい対応を迫られている。ブッシュ大統領が九日、小泉首相に電話で異例の“直談判”におよび、首相に指導力の発揮をうながす事態に発展したためだ。米議会は対日経済制裁に向けた動きも見せるが、内閣府食品安全委員会の手続き上、輸入再開は早くても夏ごろの見通し。政府・与党内では、政権運営のよりどころでもある大統領との信頼関係に揺らぎが生じれば、政権への打撃は避けられないとの懸念も出ている。
「牛肉輸入を早期に再開することが重要だ。問題解決のために小泉首相も尽力してほしい」
米議会や畜産業界の意向を背景に、ブッシュ大統領が電話会談でクギを刺したのに対し、小泉首相は「自分も早期に再開したい気持ちは同じだが、いつ再開できるとはいえない。ただし、日米関係を害することがないようにしたい」と述べるのが精いっぱい。米側が最も知りたがっている輸入再開時期を明示することはできなかった。
米国は昨年九月の日米首脳会談以降、輸入再開を求める対日要請を強め、日米両政府はひとまず、昨年十月に生後二十カ月以下の若い牛を全頭検査から除外することで一致しているが、食品安全委は結論を出すに至っていない。
十八日からのライス国務長官の来日では米国産牛肉の禁輸措置解除問題が大きくクローズアップされるのは確実。米下院では、対日制裁の発動を求める決議案も出ており、「日米が通商政策で激突すれば、政権へのダメージは避けられない」（政府関係者）との懸念も深刻になりつつある。
米国側の対日圧力の背景には、米国であまり食用されない牛タンや牛丼用ばら肉を大量消費する日本市場を、豪州に奪われることへの焦りがあるとみられる。
現在、食品安全委は月内に米国産牛肉の輸入再開の前提となる、食肉処理場での国産牛の全頭検査緩和を容認する答申案を作成する方向で調整中。十一日の同委プリオン専門調査会で緩和の方向で議論がまとまれば、月内に再び調査会を開いて答申案をまとめる可能性も出ている。
同委が約一カ月の意見募集を経て正式に厚生労働、農林水産両省に答申すれば、両省は五月中に全頭検査緩和などの新制度をスタートさせる。だが、この場合でも米国産牛肉の輸入再開条件は、改めて両省が食品安全委に諮問するため、輸入再開は最短でも夏ごろの見込みだ。
政府・与党内には現在、「そもそも全頭検査の導入自体が間違いだった」（自民党幹部）「安易な解禁は国内の消費者団体から猛反発が出る」（外務省筋）と、賛否両論が渦巻いている。
小泉首相としても、ライス長官の来日時に国内手続きを無視した発言をするわけにもいかず、輸入再開に向けた日本側の努力を強調することでひとまず、米側の理解を得たい考えだ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/11pol001.htm
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