ＢＳＥ：国際獣疫事務局案に反対　政府「安全性に疑問」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050408k0000e030096000c.html

　動物衛生に関する国際機関「国際獣疫事務局」（ＯＩＥ）がＢＳＥ（牛海綿状脳症）国際安全基準の大幅緩和を提案している問題で、農林水産省と厚生労働省は８日、専門家会合を開き、対応を検討した。ＯＩＥ案はこれまで規定がなかった「骨なし肉」を、月齢に関係なく貿易できる肉として明記しているが、会合では「安全性が確保されない」との意見が相次ぎ、政府としてＯＩＥ案に反対していく方針が決まった。

　ＯＩＥ事務局は３月下旬、（１）「骨なし肉」を無条件で貿易可能な物品として新たに規定（２）脳など特定危険部位の除去対象月齢を「生後１２カ月」から「３０カ月」に緩和（３）国別の感染危険度クラスを現行の５段階から３段階へ簡素化−−などの基準緩和案を日本など加盟各国に提案していた。緩和案は５月のＯＩＥパリ総会で正式提案される。

　日本は「ＢＳＥ検査で感染確認できるのは生後２１カ月以上」として、「生後２０カ月」を国内安全基準にする予定。島村宜伸農相は８日、「現段階では受け入れ難い」とＯＩＥ案に反対の姿勢をあらためて表明した。

　ＯＩＥ基準に強制力はないが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理の際に判断基準として利用される。仮に緩和されれば、米国が「国際基準違反」を理由にＷＴＯの場などで日本への批判を一層強めてくることが予想される。

　一方、ＯＩＥ事務局に加え、米国、カナダ、メキシコの北米３国も牛肉貿易条件から「月齢制限」を外す案を総会で提案する構えだ。日本政府は「ＯＩＥでは過去、牛肉輸出国側の意見が通るケースが多かった」とし警戒を強めている。【望月靖祥】

毎日新聞　2005年4月8日　14時38分

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