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先日「日本経済新聞」は以下の告白記事をすっぱ抜いた。
告発！─ 「米農務省はＢＳＥ秘匿の疑い」元食肉検査官が告発「日本経済新聞」
http://www.asyura2.com/0403/gm10/msg/624.html
にもかかわらずその後の「日経」の記事は、ひどすぎて腹立つ！
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2005041300938bs&c=0
■ (4/12)米農務長官、牛肉禁輸措置の解除で科学的正当性を強調
■ (4/12)「ＢＳＥ検査、30カ月以下に緩和を」米が意見
■ (4/11)日本の米産牛肉輸入、７月には再開を・米農務長官
■ (4/11)ＢＳＥ問題早期解決を・米運輸長官が首相に要請
そして本日の記事─
(4/12)米農務長官、牛肉禁輸措置の解除で科学的正当性を強調
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2005041300938bs&c=0
【ワシントン12日共同】ジョハンズ米農務長官は12日、米国産牛肉の輸入再開を日本に求めている問題で「米国産牛肉は安全だ。米国は変わったことを要求しているわけではない。科学はわれわれの味方だ」と述べ、禁輸措置の即時解除を目指す米側主張の科学的な正当性を強調した。議会上院の公聴会出席後、記者団に語った。
内閣府の食品安全委員会は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査緩和を事実上容認したが、米国産牛肉については別途審議する予定。
ジョハンズ長官は「（米国産牛肉には）食の安全性をめぐる問題は存在しない。輸出再開を切望している」と語った。
─酷過ぎる！！
まるで何処かの政治家の頭の中身と同じ程度なのあろうが、どこの国にもこんな大臣がいるのはわからないでもないが、困るのはこんな記事を毎日「垂れ流す」日経新聞である。
さてこの間「毎日新聞」には、真面目な記者さんの真面目な記事がある。
ＢＳＥ国内全頭検査緩和＝江口一（科学環境部）
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/kishanome/archive/news/2005/04/20050412ddm004070028000c.html
◇米国産牛評価こそ正念場−−「なし崩し的」許すな
国はＢＳＥ（牛海綿状脳症）の国内対策を見直し、現在の全頭検査を緩和することを決めた。米国産牛肉の輸入再開につながる決定と考えられるが、これまで政府は輸入再開と国内対策見直しとの因果関係を明確にしてこなかったため、消費者の間に不信感が広がりつつある。貿易再開を目指すのなら輸入する牛肉のリスクを点検して国民に知らせるのが筋だし、国内の安全基準を変えるのならその目的を明示すべきだ。
「なぜ国内で全頭検査が見直されるとアメリカの牛肉が輸入されるようになるのか」と読者から質問される度に、私は説明に苦労してきた。国内対策の再検討が米国からの輸入再開を念頭にしたものであることを政府が一度も明確に認めなかったからだ。食の安全に関する重要な問題にもかかわらず、政府はいつも奥歯に物が挟まったような説明しかせず、手続きだけは進行している。
今回の騒動は、米国でＢＳＥ感染牛が確認され、０３年１２月末に輸入停止になったことが発端だ。当時、全頭検査を中心にした日本の対策は始まってから２年あまりしか経過しておらず早急に見直す理由は乏しかった。輸入再開を目指すのなら、まずすべきは米国産牛肉の安全性を検討するリスク評価だったはずだ。
しかし政府は昨春、国内での検査体制の見直し作業に着手した。そして「全頭検査から生後２０カ月以下の牛を除外してもリスクの上昇は極めて小さい」と約１年かけて結論を出した。この間、政府は公式には「国内対策見直しと、輸入再開問題とは関係ない」との説明を繰り返した。一方で政府幹部からは食品のリスク評価を担当する食品安全委員会の審議が「遅すぎる」と非難する声が多く上がった。明らかに輸入禁止の長期化にいらだつ米政府の風圧を感じての発言で、これでは輸入再開を目的に国内の基準見直しに着手したと受け取られても仕方ない。
国民が反発や戸惑いを覚えるのは当然だろう。実際厚生労働省や農水省、食品安全委が各地で開いた意見交換会では「全頭検査を緩和すべきではない」との意見が続出した。輸入再開を急いでも国内での不信は解消されず、順調な消費回復に結びつくのか疑問が残る。
政府はなぜこうした複雑な手順や不明朗な説明をしてきたのだろうか。要因はいくつかあるだろう。最大の理由は政府側に「輸入再開のために国内の検査基準を緩和すると説明すると消費者の強い反発を受ける」との懸念があったことだろう。食品安全委を利用して科学的に全頭検査の限界を指摘すれば、輸入再開への国民の心理的な反発は少なくなる。そんな責任回避の思惑もあったに違いない。
だが国民が本当に知りたいのは、第一に米国産牛肉の安全性だ。第二は、百歩譲って国内対策の見直しを先行することが適切だったとしても、それはなぜなのかという合理的な説明である。目的を明確にしないまま、食の安全にかかわることをなし崩し的に決めていくやり方はおかしい。
０１年秋に相次いで見つかった国内初と２頭目の感染牛はいずれも北海道生まれで、当時札幌で勤務していた私はパニックのような騒ぎを経験した。生産農家は「なぜウチで」と困惑し、スーパーから牛肉が消え、消費者は口々に食の安全への不安を訴えた。だが肉骨粉や特定危険部位などの情報が積極的に公表され、全頭検査などの対策が実施されるにつれて、消費者は冷静さを取り戻していった。０２年５月に道内で感染牛の４頭目が見つかった際、道の消費者説明会ではほとんど質問がなく、消費者団体の「安全性に問題はない」とのコメントに幹部は拍子抜けしたほどだ。きれいごとを並べたり、釈明するよりも、何が起こり、何が危険で、何が安全かの事実をきちんと示す方が、消費者の信頼を勝ち得ることになると私は痛感した。
カロリーベースで自給率が４０％しかない日本の食は海外からの輸入なしには成り立たない。今後も食の安全と経済問題の板挟みに悩む、似たような問題が持ち上がるだろう。しかし、今回のように国民から見て分かりづらくあいまいな手続きで進めてはならない。
米国産牛肉の安全性審議で、食品安全委は、米国内のＢＳＥ感染状況や特定危険部位除去の適切さ、感染拡大を防ぐための飼料規制の効果などを総合的に検討することを明らかにしている。私たちが知りたいのもまさにそうした点だ。
政府内には、米国産牛肉のリスク評価は簡素化すべきだとの声が強いと聞く。そのような声に影響されず、透明性の高い、十分な審議を期待したい。
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