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(回答先: 知らなかったＢＳＥ：／中 ピッシング 安全部位、汚染の可能性[毎日新聞] 投稿者 feel 日時 2005 年 5 月 01 日 02:22:36)
知らなかったＢＳＥ：
／下 米国からの輸入再開 透明性確保がカギ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/shoku/news/20050423ddm013100090000c.html
米国産牛肉の輸入が０３年１２月に打ち切られてから、１年４カ月たった。この間に、国内の焼き肉店約２万店のうち、すでに約２０００店が倒産した。大半が米国産牛肉に頼っていたためだ。輸入が再開されないと、さらに２０００店が倒産しそうだという。【小島正美】
◇処理場管理や飼料の規制
危機的な状況に全国焼肉協会（東京都北区）の山田武司専務理事は、「米国産牛肉は非常に危険、というイメージが国内に広まっている。しかし、毎年３００万人を超える旅行者やビジネスマンが渡米し、牛肉を食べて帰ってきている現状はいったい何なのか」と憤る。
米国の法律は、生後３０カ月以上の牛について、危険部位の除去を義務づけている。３０カ月未満の牛についても、食肉加工業者の大手５社は、いずれも自発的に脳、脊髄（せきずい）、扁桃（へんとう）など危険部位を除去している。米国食肉輸出連合会によると、もともと危険部位は食用にならず、脳や脊髄がハンバーグの材料に回ることはないという。
大手５社は、米国の牛肉市場の約９割のシェアを占め、日本向けの約９割を供給している。最大手のタイソン・フーズ・インクの俵隆通・日本支社長は「２年前から、危険部位を除去して輸出しているのに、日本の消費者に伝わっていない」と残念がる。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を日米で比較したらどうなるか。全頭の危険部位除去▽年間１２０万頭以上の全頭検査▽肉骨粉の豚、鶏の餌への使用禁止と焼却処分の法的な義務づけ−−については日本がすぐれている。一方、ピッシングの廃止や食品の安全を確保する管理システム（ＨＡＣＣＰ＝表参照）の整備では米国の方が進んでいる。
他にも違いがある。例えば、舌の奥にある扁桃は危険部位だが、舌とつながっているため、どこで切除するかがポイントとなる。米国ではどこで切るべきか図解したマニュアルを配布して実施しているが、日本では現場にまかせている。
◇「本質的な議論を」−−焼肉協会
米国の業界はこうした取り組みが万全であることを強調するが、不透明な部分も多い。
今年に入って、米国農務省の元検査官が、食肉処理場の管理体制が甘く危険部位の除去が不徹底だと告発。３月には、米国会計検査院（ＧＡＯ）が飼料工場での肉骨粉の管理が不十分という報告書を出した。
日本生活協同組合連合会・安全政策推進室は「米国の食肉処理場の管理体制や飼料規制の実態がよく分からない。米国産牛肉がどこまで安全なのか評価できる情報がもっと欲しい」と話す。
これまでの日米協議では、ＢＳＥ検査の有無や牛の月齢判定が主な焦点となってきた。全国焼肉協会の山田さんは「米国産牛肉を食べた場合の感染リスクの大きさや危険部位の除去体制など、もっと本質的な議論をしてほしい」と求める。
輸入再開は、米国の実情が日本の消費者にどこまで透明になるかにかかっている。
毎日新聞 2005年4月23日 東京朝刊
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