産業再生機構、カネボウ化粧品事業を3800億円と査定＝関係筋

　［東京　６日　ロイター］　カネボウ<3102.T>の再建で、産業再生機構は支援要請を受けている同社化粧品部門の事業価値を３８００億円と査定したことが明らかになった。複数の関係筋がロイター通信の取材に答えた。
　この査定をもとに産業再生機構は支援スキームを検討、化粧品事業の分割会社への支援で３６６０億円を投入する方針を固めた。
　カネボウと主力行の三井住友銀行は、産業生機構の投入資金が当初予想を大きく下回ることから、繊維や医薬品などの化粧品事業以外の本体部分の抜本的再生にも産業再生機構の力が必要と判断し、支援要請を行う。
　産業再生機構は本体部分の抜本的再生には金融支援が必要と見ており、金融機関は１０００億円を超える債権放棄を求められる可能性がある。
　再生機構は、１０日に開催する産業再生委員会で化粧品事業への支援決定を行う。
　支援スキームでは、化粧品事業の分割会社の事業価値を３８００億円と見積もったうえで、資本金を１０００億円程度とし、このうちカネボウが１４０億円、残りを再生機構が出資する。　分割会社は約３０００億円の債務を引き継ぐ。
　具体的には、カネボウの子会社「カネボウブティック」を受け皿会社にして化粧品事業を移管、再生機構とカネボウが増資する。
　今回の支援によって、カネボウ本体にはグループ全体の債務約５６００億円から３６６０億円を引いた約２０００億円の債務が残る。カネボウと三井住友銀は当初、化粧品事業の価値を５０００億円程度と見積もっており、支援を得ることで本体の債務について、１０００億円を切る程度にまで削減させることが可能と判断していた。
　しかし、今回、想定を大きく下回る投入金額となったため、取引金融機関に債権放棄を要請せざるを得ない状況で、約１００の取引金融機関の利害を調整するためには産業再生機構を活用するのが得策と判断した模様だ。
　産業再生機構は、来週にも不採算部門の資産査定に着手する。（ロイター）
[3月6日12時49分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040306-00000804-reu-bus_all

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