http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040305/K0004201126062.html

金融庁が昨年８月から１２月にかけて、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行に対して実施した検査の全容が分かった。主要な取引先に対する融資の査定が全般的に甘く、必要な引き当てが不足していたと指摘。特定の企業や業種に融資が集中している点や今夏から始まるコンピューターシステムの完全統合の先行きにも強い懸念を示した。また、投資信託などリスクのある商品の違法販売があったことも指摘したうえで、「企業風土の刷新」を迫った。金融庁が、大手行に経営体制の再構築まで求めるのは異例だ。

　金融庁は検査結果の全容を昨年１２月５日、みずほ銀に伝えた。同行は、最終的な検査結果の通知を踏まえて改善計画を金融庁に提出する。

　みずほ銀行は、中堅・中小企業向け融資や個人取引を中心にしており、貸出金残高は約３８兆円。

　検査結果によると、取引先への融資で健全性の度合いを「要注意先」「破綻（はたん）懸念先」とすべき企業を「正常先」「要注意先」とした甘い査定が多かった。融資先の実態把握、財務内容の分析も不十分だった、という。

　こうしたことから０３年３月期決算で本来は、不良債権処理の積み増しが必要だった、とした。収益計画の見通しなどの検討も不十分で、同決算で自己資本に計上された約９０００億円の繰り延べ税金資産のうち約１４００億円分が過大だったと算定した。

　昨年９月末時点での資産規模で繰り延べ税金資産が１４００億円減った場合、みずほ銀の自己資本比率は９．２０％から８％台前半に低下する計算だ。

　金融庁はまた、特定の企業や業種に融資が集中していることにも「リスク分散の観点から抑制する考えが不十分」と不満を示した。具体的な企業名をあげて「けた外れに突出しているのに経営レベルで議論が全くない」と批判した。

　みずほ銀を含むみずほグループは、０２年４月の発足時に大規模なシステム障害を起こしている。

　このため、今年７月に始まるシステム完全統合について過去の検査で作成を求めた統合時のリスクに関するチェックリストを作っていないことなどを問題視。「予定通りの統合が危惧（きぐ）される」と懸念を表明した。

　こうした問題点を踏まえて「経営陣は問題点を直視して企業風土の刷新を図り、取締役会などの機能発揮も見直すべきだ」と結論づけている。

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