現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産34 > 138.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産34 > 138.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
昨年、電気代を支払うことができず送電停止となった世帯数は、昨年１年間で全国的に６３万４０００世帯と、２００２年の４８万７０００世帯より３０％以上増えた。
特に、政府が昨年下半期から送電停止を猶予した「月１００キロワットアワー以下を使用する庶民層」が３５万件（金額基準６５億ウォン）である点を勘案すれば、事実上、送電停止の対象となった世帯は１００万世帯に迫ることになる。
また、電気供給世帯と比べた送電停止世帯の数を表す「送電停止率」を見ると、２００２年の２．９５％から２００３年には３．７８％に０．８３％ポイント増えた。
このように電気代の滞納世帯が急増した原因は、全般的な景気の萎縮によって失業率が増加し、不良債務者や家計を維持できない世帯が増えたためと分析される。
この送電停止措置は各種の安全事故を引き起こした。ロウソクを使用したために火事になり、命を失ったケースもあった。
今年２月、全羅（チョンラ）南道・木浦（モッポ）市・?山（ヨンサン）洞では身体障害者の夫婦が９万ウォン程度の電気代を支払うことができずに電気が止められると、ロウソクの火をつけたままで眠り、火事になって夫婦共々死亡するという事故もあった。
産業資源部はこのような人的事故が相次ぐと、送電停止の猶予対象を「１００キロワットアワー以下を使用した世帯」から、「すべての住宅用電気使用者」に拡大し、送電停止の猶予期間も２月末から今月末まで１カ月間延長することにした。
また、今年１月から月１００キロワットアワー以下の電力を使用する零細庶民に対しては、平均電気代を１２％引き下げ、重症の身体障害者に対しては２０％の割引を適用することにした。
しかし零細民に対しては根本的な対策が必要だという意見が支配的だ。保健社会研究院の?大明（ノ・テミョン）自活資源研究チーム長は「送電停止や断水措置は悪化する経済状態と関係がある」とし、「使用料だけを基準にするよりは、送電停止措置の対象となった世帯を社会福祉士が訪問調査し、滞納原因を検討、支援するかどうかを判断するなど、産業資源部と福祉部間の有機的なネットワークが必要」と話した。
ユン・ジョンホ記者 jhyoon@chosun.com
シン・トンフン記者 dhshin@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/07/20040307000015.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。