８日の東京外国為替市場は、海外市場で円安・ドル高が進んだ流れを引き継いで、円相場は、昨年９月以来の円安水準の１ドル＝１１２円台をつけた。円安の流れは、政府・日銀の円売り・ドル買い介入が要因とみられる。介入目的も円高進行阻止から、最近は一段の円安水準に向かわせる「押し下げ介入」の色彩が鮮明になっている。

　８日の東京市場の円相場は一時、前週末比１円１５銭円安・ドル高の１ドル＝１１２円３０銭まで下げた。午後５時時点では、同１円３銭円安・ドル高の１ドル＝１１２円１８〜２０銭で大方の取引を終えた。５日のニューヨーク市場で政府・日銀が大量の円売り介入を行ったとみられ、８日の東京市場も介入警戒感で「円買いの動きを封印された」（市場関係者）という。

　一方、介入目的は微妙に変化。昨年９月以降の円高進行局面では、政府・日銀は「１ドル＝１０５円台割れ」阻止を目的に介入を実施。２月の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で「日本の市場介入に一定の理解を得られた」（財務省幹部）と受け止め、介入が積極的になった。１０５円台割れの危機感は遠のいたものの「その後も粘り強く介入を続け、１１２円台まで押し戻させた」（市場関係者）。

　企業決算期の３月期末を見据え、市場は「政府・日銀は１１０円台を安定的に維持する介入を続ける」（大手行）とみている。円高・ドル安の相場基調が転換したとの見方もあるが、「今の円安局面は介入によるもの。長期的にはドル安基調は変わらない」（大手行）と見方が根強い。【瀬尾忠義】

　◇円高行き過ぎの修正局面　林財務次官

　東京外国為替市場でも１ドル＝１１２円台をつけたことについて、財務省の林正和事務次官は８日の記者会見で、「これまで思惑的に積み上がった円買い・ドル売りのポジションの自律的な巻き戻しの過程」と、行き過ぎた円高を修正しつつある局面との認識を示した。また「市場で思惑的な動きがある時、それを抑制するために介入している。その意味では（介入についての）考え方は変えていない」と述べ、今後も積極介入を継続することを示唆した。【塚田健太】

［毎日新聞３月８日］ ( 2004-03-08-19:12 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040309k0000m020025000c.html

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