●次の懸念材料は、地方。
今年の重要キーワードは、「地方経済の改革」だとおもいます。

　自治体の一〇〇％出資で住宅開発や再開発事業などを手がける地方公社が経営危機打開のため相次ぎ特定調停に訴えている。過重債務削減の必要に迫られているためで、北海道住宅供給公社の特定調停が二月末に成立。千葉県と長崎県の住宅供給公社は申請中だ。地方公社の民間からの借入残高は一兆円を上回る見通し。今後も特定調停は続きそうで、民間金融機関にとって「新たな不良債権問題」として浮上してきた。（特定調停は２面「ミニ辞典」参照）
　北海道住宅供給公社は二〇〇三年三月期に六百六十億円の債務超過に転落し、昨年六月から特定調停手続きに入っていた。地方公社の特定調停では昨年十二月に初めて和歌山県土地開発公社が成立。住宅公社は今回の北海道が初めてだ。
　約七百三十億円の債権をもつ北洋銀行など十五金融機関は約六割にあたる四百五十二億円の債権を放棄する。損失の一部は北海道の損失補償契約による埋め合わせを受けるが最終的な回収額は五―七割程度だ。一月に特定調停を申請した長崎県住宅供給公社は民間金融機関向け債務二百五億円の約五割にあたる百五億円の債務免除を求めている。
　北海道の特定調停成立を受けて「公社による特定調停申し立ては今後加速する」（国内証券）との見方が多い。保有資産をすべて時価評価すれば「全国五十七の住宅供給公社の過半数が債務超過に陥る可能性がある」（東京商工リサーチの荒谷紘毅情報事業統括本部長）など経営状況は厳しいためだ。公社を支えてきた自治体の財政余力も税収減や国と地方の税財政改革（三位一体改革）の進展などで限られる。
　特定調停が増えると債務免除を迫られ、地域金融機関は大きな影響を受けそう。ほとんど引当金を積んでいないからだ。
　地方三公社（住宅供給、土地開発、道路）の債務残高（自治体による損失補償や債務保証なし）は二〇〇二年三月期に約六兆九千億円とみられる。ＢＮＰパリバ証券の成田恭子クレジット・リサーチ部長の試算によると、このうち自治体や公的金融機関の融資を除く民間分は約二割の一兆四千億円前後。特定調停が増えれば、「地域金融機関は数億円から数十億円単位の負担を迫られ、財務体質がぜい弱な中小金融機関の経営基盤は揺らぎかねない」と同部長は指摘している。

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