【記者：Thomas R. Keene】

３月８日（ブルームバーグ）：２月の米失業率は前月と同じ5.6％で、昨年６月の6.3％から低下した。この低下は、減税が効果を表しているとするブッシュ大統領の主張を支えるかのように思える。

しかし、経済政策研究所（ワシントン）に言わせれば、失業率は真の実態を伝えていない。同研究所はその理由について、280万人に上る「行方不明の労働力」を見落としているためだと説明している。「行方不明の労働者」とは、職を探しておらず、失業統計では数えられることのない人たちだ。

同研究所のリポートによれば、この280万人を加えた場合の失業率は 7.4％に達するという。2001年３月に始まったリセッション（景気後退）以降に「起こった1.2ポイントの労働参加率の低下を反映していない」とリポートは指摘する。 { POLN } および http://www.jobwatch.org. 参照。

　　　　　　　　　　　　　　　落後

きょうのチャート { 97 } は、過去50年間の労働参加率だ。 {PRUSTOT DES } ２月の労働参加率は65.9％（白い線）で、1988 年９月（緑の○）以来の低水準。参加率の低下の1つの原因は、失望した求職者が職探しをあきらめたことにある。

この15年の平均は66.6％（赤い線）。参加率は60年代後半から80年代後半までに60％から66％へとおよそ10％上昇した。過去最高は2000年２月に記録した67.3％。

同研究所は1.2ポイントの低下は労働力人口が実際に0.4％増えた「過去３回のビジネス・サイクルとは際立った対照を見せている」としている。同研究所の分析では、直近のリセッション入り以降２年11カ月で雇用は2.5％縮小したが、それ以前の９回のリセッションでは２年11カ月以内に平均3.5％増加した。

　　　　　　　　　　　　　　長期失業

　　経済政策研究所のシルビア・アレグレット氏とニューヨークにあるナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクトのアンディー・ステッテナー氏による別の研究では、半年以上の長期失業の傾向が示されている。 http://www.epinet.org/issuebriefs/198/ib198.pdf

　　昨年は、半年以上の失業者の割合は22.1％と、2002年の18.3％から上昇した。両氏は長期失業者の割合の上昇は「過去30年のケースよりも長く続いている」とし、「大学卒で45歳以上の求職者は特に、就職が厳しい」としている。両氏によると、失業者全体に占める大学卒の割合は15.3％、半年以上の長期失業者の割合は19.1％。

原題：`Missing Labor Force' Masks Joblessness: Chart of Day (Update1) （抜粋）

更新日時　: 2004/03/09 14:32 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/commentary.html

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