福田康夫官房長官は１２日午後の参院予算委員会で、事務次官経験者らによる特殊法人や独立行政法人への天下りについて「役人（出身の割合）は、（法人の）長、役員の半分以下にしていくのが妥当ではないか」と述べた。小泉純一郎首相が打ち出した「次官ＯＢの天下り原則禁止」の方針を軌道修正した形だ。民主党の辻泰弘氏への答弁。　

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