「雇用減少を防ぐには実質年1.4％以上の経済成長が必要」――。日本政策投資銀行は12日、こんな試算を盛り込んだリポートをまとめた。物価の緩やかな下落で実質賃金が上昇傾向をたどる中、機械化などで雇用を抑制する企業が増加。雇用維持のためにも一定の経済成長を維持することが重要な政策課題になっていると指摘した。

　リポートでは1980年代以降の日本経済の中期的な変化を分析。賃金など労働コストが一貫して上昇を続けた半面、生産設備の価格や資金調達費など資本コストが低下傾向にあると指摘した。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040313AT1F1200W12032004.html

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