製造業が原材料として使う素材価格の上昇が企業収益に与える影響を日本総合研究所が試算したところ、経常利益の３割強にあたる約５兆円の押し下げ要因になるという結果になった。ただ、製品価格に転嫁できなくても、販売量の拡大や生産性向上で補え、景気失速につながる可能性は低いと指摘している。

　２月の企業物価は２カ月連続で前年同月比横ばいとなり、長い下落に歯止めがかかってきた。しかし、最終的な需要に回る製品の価格は依然下落気味だ。

　日本総研の松村秀樹副主任研究員の試算によると、生産に投入される原材料や中間財などの価格（投入価格）の平均上昇率は０１年１月からの２年間で２．１％。一方で製品価格は０．９％下落しており、これにより製造業全体の経常利益は年間で約５兆７７９億円押し下げられていた。

　投入価格の上昇幅が大きいのは、非鉄金属（１７．４％）、鉄鋼（１３．４％）、食料品（７．１％）、金属製品（５．７％）などで、００年前後の石油価格上昇時より影響が及ぶ範囲は広いという。

　直近では投入価格の上昇率が年率２％に達しているとみられ、製品価格が横ばいでも、やはり年間５兆円ほどの減益要因になる。ニッケル、マンガンなど希少金属の価格も急上昇しており、「こうした材料を使うデジタル家電や電子部品業界へのマイナス影響が強まる恐れもある」（松村氏）という。ただ、全体でみれば、売上高が３％程度上昇すれば利益減が相殺され、今後の景気回復局面の中では達成できると見ている。

(03/13 22:57)

http://www.asahi.com/business/update/0313/017.html

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