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【記者：平野 和、日向 貴彦】
３月18日（ブルームバーグ）：新生銀行（旧日本長期信用銀行）は、政府保有の優先株式の時価総額が5000億円を超えたことで、預金保険機構に対し、市場での売却などを要請できるようになった。新生銀株をめぐっては、公的資金を投入した政府がいつ、どのような売却手法をとるのかが焦点になっている。
預保によれば、米リップルウッド・ホールディングスの率いる投資ファンドが筆頭株主の新生銀は、株価が約880円を超えれば、優先株の一定数量を普通株に転換して売却し、公的資金の回収を求めることができる。預保広報担当の石川重信氏によると、2000年に締結された譲渡契約に照らし合わせて、転換を要請し得る環境は整っている。
みずほフィナンシャルグループや他の金融機関は、不良債権処理が峠を越えたのを受け、1990年代後半に受け入れた公的資金の返済を進めようとしている。新生銀では上場からわずか１カ月で返済の検討が事実上、可能になったが、それは、政府による経営への関与を避けることにもつながる。新生銀は、2001年に中小企業向けの貸し出し目標に達しなかったことで、金融庁から業務改善命令を受けた。
「公的資金を返済できれば、独自のビジネスモデルが確立でき、銀行として経営の自由度が高まる」――ＢＮＰパリバ証券の国重希アナリストは、こう評価する。「行政の指導に応じて、採算の合わない取引先への融資を拡大するのは無意味だ」と指摘した。
新生銀の株価は17日終値で、前日比4.1％上昇の885円と、上場来高値に達した。それは八城政基社長が公的資金返済の検討に入る１つの条件としていた 878円を上回っている。同氏は２月19日の上場初日、取引を終えた記者会見で「公的資金はできるだけ早く返済し、国に利益が出るように」することが再生を託された経営者の責務だと、早期返済に前向きな姿勢を示している。
コリンズ氏が「表敬訪問」
リップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）で、新生銀の非常勤取締役でもあるティモシー・Ｃ・コリンズ氏と、同非常勤取締役のＪ・クリストファー・フラワーズ氏は３月11日午前11時、預保の松田昇理事長を訪ねた。
上場までの預保の支援に謝意を示す表敬訪問であったが、事情に詳しい関係者によれば、約40分間の会談のなかで、コリンズ氏は政府保有の優先株の扱いついて言及。その際、松田理事長は重要な問題であるため、金融庁と今後、相談していくと述べたという。
預保の石川氏はコリンズ氏の訪問は認めたものの、会談の内容については言及を避けた。また、リップルウッド広報担当の久世篤氏は、コリンズ氏が11日に東京に滞在し、複数の政府関係者を訪問したことは認めたが、預保への訪問については明確にしなかった。
政府保有の優先株は発行株数全体の３割強。普通株への転換が進めば１株当たりの価値は希薄化する。優先株式の転換・売却の要請を検討しているのかについて、新生銀広報担当の中川義秀氏はコメントを避けた。また、預保の石川氏も要請の有無について明確にしなかった。
新生銀は公的資金を、1998年３月に1300億円、2000年４月に2400億円と、それぞれ優先株発行により受けている。今回、普通株への転換・売却の要請が可能となるのは98年の1300億円（その後約970億円に減資）。預保は最大で約 7453万株（普通株換算で約２億7000万株）の売却により、現在の株価水準で試算すると、約2400億円を回収できることになる。一方、2000年に受けた分は 2005年８月に転換可能となる。
新生銀株の18日終値は前日比20円（2.3％）安の865円と、この日の安値圏で取引を終了した。
更新日時 : 2004/03/18 15:16 JST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=au8d_annl9vI&refer=jp_home
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。