五十歳代の男性の給与の落ち込みが鮮明だ。厚生労働省が十八日発表した二〇〇三年の賃金構造基本統計調査によると、昨年六月時点の五十代前半の男性の平均賃金（ボーナス、残業代を除く所定内給与）は前年比一・七％減と、世代別で最も減少幅が大きかった。男女、世代を通じた全体の平均は同〇・二％減にとどまっており、企業が人件費のかさむ中高年層を中心にリストラを進めている構図が浮き彫りになっている。
　男性のパートを除く一般労働者の平均賃金は三十三万五千五百円で、同〇・二％の減少。男性はすべての年齢層の給与水準が五年前を下回ったが、特に厳しいのが五十―五十四歳。平均賃金の減少幅が世代別で唯一、一％を超えた。一方、四十代後半は同〇・二％の微増。この結果、男性の賃金の最高額は五十代前半と四十代後半が四十一万一千九百円で並んだ。
　一九九二年以降、男性では五十代前半の賃金が最も高かったが、企業は総人件費を抑制するため、成果主義の導入などで平均給与の高いこの年齢層の賃金を抑えている。
　厚労省は「自発的に転職する場合でも、五十歳代は転職前より規模の小さな企業に移るケースが多く、結果として賃金が下がる」とみている。
　女性の平均賃金は二十二万四千二百円。同〇・三％増え、男女間の賃金格差はわずかながら縮まった。大卒者の増加に加え、勤続年数の伸びなどで中堅層の三十代の割合が上昇しているため、男性と異なり、賃金の上昇傾向が続いている。
　男女を合わせた全体の平均賃金（平均年齢四十・三歳）は前年比〇・二％減の三十万二千百円。二年連続の減少となったが、景気の持ち直しを受けて、二〇〇二年（同一・〇％減）に比べ減少幅は小さくなった。
　一方、パート労働者の時給は、男性が同一・二％増の千三円と、二年ぶりに千円台に乗った。女性は同〇・二％増の八百九十三円。男性のパートに占める六十歳以上の割合は一年前に比べ二・七ポイント上昇。嘱託などで定年後も短時間労働を続ける男性が増加。四人に一人が六十歳以上となり、平均時給を押し上げた。
　今回の調査は従業員十人以上の約四万二千社、約九十六万人の労働者を対象に集計した。

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