郵貯、簡保の政府保証廃止 　郵政民営化後の新会社
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2004mar/23/CN2004032301004866A2Z10.html

　政府の経済財政諮問会議は２３日、郵政民営化の焦点である郵便貯金、簡易保険の在り方を議論。民間金融機関と競争条件を同じにするため、民営化以降の新契約は、預金や保険金に対する政府保証を廃止し、顧客保護の範囲を民間と同じにすることで一致した。

　現在は免除されている税金や預金保険料の負担、その見返りとしての業務範囲拡大など民間との条件同一化は、２００７年４月の新会社スタート時から完全民営化までの移行期に段階的に進める方針も確認した。

　民間金融機関は、郵貯、簡保が「政府保証を武器に肥大化した」と強く批判しており、政府は民営化を機に条件を同じにして、金融市場の競争活性化を図る。ただ業務自由化は民間への新たな圧迫要因になる可能性もあり、時間をかけて検討する構えだ。

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