谷垣禎一財務相は24日午後の参院財政金融委員会で、日本の公的部門と民間部門が米国債の発行残高の約8％を保有していることを明らかにした。ただ「米政府が懸念を直ちに持つ状況にはない」と述べた。民主党の平野達男氏への答弁。

　財務省は円売り・ドル買いの為替介入で得た外貨で米国債を購入し、資金運用している。巨額の為替介入で米国債残高も急増しているため、金融市場では「日本の動向が米国債市場に影響を与えるようになった」という見方が浮上。米国にも米国債の買い手が海外に偏ることへの不安がある。

　今年1月末時点の米国債発行残高（約7兆ドル）に占める日本の保有比率は官民合わせて約8％で1年前からほぼ2ポイント上昇した。財務相は「市場などに変な影響が起きないよう細心の注意を払う」としながらも「米国債市場は巨大だ」として市場に影響を及ぼす可能性は低いとの考えを示した。 (01:12)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040325AT1F2400G24032004.html

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