国税庁は２５日、整理回収機構（ＲＣＣ）の「企業再生スキーム」規定に基づいて債権放棄した金融機関について、放棄分を損金として課税ベースから差し引き、無税償却を認めると発表した。同庁は通常、放棄分を無税償却する際、再建計画の経済合理性の説明を求めているが、手続きを簡素化して同スキーム活用による企業再生を促す。

　さらに同庁は、同スキームに基づき債務免除を受ける企業についても、債務免除による利益を過去の損失と相殺することを認めた。債務免除を受けると、損失と相殺できずに残った分が利益とみなされて課税されるため、金融機関が思い切った債権放棄をしにくいとの指摘に対応した。

　同庁は「ＲＣＣにおいて、同スキーム適用の審査をした段階で、経済合理性が証明できる」としている。同スキームは、ＲＣＣが０１年１１月から採用している企業再生のための基準。【塚田健太】

［毎日新聞３月２５日］ ( 2004-03-25-23:37 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040326k0000m020117000c.html

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