【ワシントン25日時事】スノー米財務長官は25日、下院金融サービス委員会での証言で、日本や中国は米国債保有が自らの利益になるため投資を行っていると指摘し、「日中両国が米国債の保有を停止することはほとんどあり得ない」との認識を明らかにした。日中両国が米国債の保有を望まなくなるという「最悪のシナリオ」では、どういった事態が起きるかとの議員からの質問に答えた。
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