米有力企業の86％が情報技術（ＩＴ）関連業務の国外移転を拡大する方針であることが、米コンサルティング会社の調査で明らかになった。2年前の調査では32％にとどまっており、国外移転は米企業に完全に定着した。ただ、米国内の雇用減につながるだけに政治的な圧力で国外移転が停滞することを懸念する声も増えている。

　調査は米ダイヤモンドクラスター・インターナショナルが182社を対象に実施した。移転の最大の理由はコスト削減だが、期待する削減率は平均10―20％と2年前の50％超に比べて大幅に減った。同社は「企業は過度な期待を抱かず現実的になってきた」と分析する。

　調査では移転のリスクも浮き彫りになった。品質管理の問題などから21％の企業が過去1年間に中止した。また、政治的な圧力を懸念する企業が85％に達し、米国内の社員の反発や社会的な評価の低下を心配する声も多かった。（ニューヨーク＝篠原洋一） (19:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040327AT2M2700P27032004.html

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