外国為替市場では、日本の介入縮小観測などから再び円高・ドル安が再進行している。秋の大統領再選をにらむブッシュ政権の為替政策も含め、今後の為替動向をバーグステン米国際経済研究所所長に聞いた。【聞き手・ワシントン竹川正記】

　――スノー財務長官の円押し下げ介入批判などを契機に円高・ドル安が再進行している。

　◆米政権も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も日本や中国の為替介入に批判的だ。為替相場は市場で決定されるべきで、市場に委ねることが（過去最悪の米貿易赤字など）国際経済の不均衡を調整するのに不可欠と考える。日中やアジア各国の自国通貨安のためのドル買い介入は、この調整の阻害要因だ。特にドルに事実上固定している中国の人民元制度は、アジアの介入競争を誘うと問題視している。

　――２月の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後、一時、ドルが上昇したが。

　◆Ｇ７声明の要点は、不均衡調整にドルの一段の下落が必要▽緩やかで秩序だったドル下落が望ましい▽ターゲットは、十分に切り上がったユーロではなく、円も含めたアジア通貨、特に中国の人民元――の３点。ドルは過去２年で平均１２〜１３％減価したが、なお１０〜１５％の下落が必要。円は１ドル＝９０円台まで、そう心配は要らない。問題は人民元だが、切り上げ時期は予測できない。

　――デフレ懸念が残る日本経済に一段の円高はきついが。

　◆日本経済は活気を取り戻しており、おそらくデフレ克服の瀬戸際まで来ている。円高が多少進んでも（もはや介入に頼らず）今後数年の持続的な成長を実現する基盤は出来つつある。

　――ブッシュ政権の今後の為替政策は？

　◆過去２年の緩やかなドル安は不均衡調整を進める同時に、米景気も刺激する大成功を収めた。大統領選の焦点の雇用対策にも有用で、試算では１％のドル下落は国内製造業の雇用を５万〜６万人拡大する。ブッシュ政権は「強いドル政策」を表看板にドル急落は避けながら、実際は市場に緩やかなドル安を促すことになるだろう。

［毎日新聞３月２９日］ ( 2004-03-29-18:52 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040330k0000m020026000c.html

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• 日本は経済政策として1500億ポンドの通貨介入を終わらせます（英タイムス紙）---日本は罠に嵌った。（株式日記と・・・） まさちゃん 2004/3/30 17:32:37 (0)

　

　

　

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