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［東京 ２９日 ロイター］村田経済産業次官は定例会見で、４月から消費税相当額を含んだ支払い総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が導入されることについて、個人消費に大きく水を差すことはないとの見通しを示した。
村田次官は、個人消費は「ようやく底堅さが少しづつ、にじみ出始めた。まだ半熟に行くか行かないかといった状況」であると指摘。その上で「必要なものは購入する、欲しいサービスへは強い需要がある。消費需要自体は価格によって弾力性が発揮されるというよりも、むしろ需要サイドの強さによって下支えられている。希望的観測かもしれないが、総額表示によって消費に大きく水が差される懸念はない」と述べた。
政府は、総額表示の実施により、商品やサービスの価格比較が容易になるとしている。
日本経済は「外需中心にかなり足腰が強まってきた」との現状認識を示した上で、構造的には強い分野と弱い分野の格差があるまだら模様だと指摘。「個々の企業、産業の免疫力を鍛えながら、機動的に対応していくことが企業、産業、政府ともに必要だ」と述べた。
自動回転扉による死亡事故が発生した、六本木ヒルズを管理する森ビルへの対処については、「ビル会社への責任問題は捜査結果を待たねばならない」と述べるにとどめた。
村田次官は、自動回転扉には明確な安全基準がないために、法規制も念頭に置いて、今後の対策を整えるために原因究明を進めていくと発言。国土交通省と経済産業省は共同で、事故防止策について学識経験者などを集め、構造問題や法規制について早急に検討を進めるとした。
その過程において、三和シヤッター工業5929.T など、回転扉製造メーカーの関係者を呼ぶことは「当然必要になる」とした。
また、きょう午後に日本サッシ協会の関係者を呼び、事故再発防止や事故情報の共有徹底について指導するとした。
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