昨年末、労働部が発表した「中高生のアルバイト現況」によると、アルバイトの経験のある全国の中高生は７９万人余。全体の中高生の約２２％におよぶ水準だ。このうちビラ配りやステッカー貼りなどのアルバイトを除けば、約４９万人の青少年が全国の飲食店やガソリンスタンド、ファーストフード店でアルバイトしていることが分かった。

　しかしこのような１０代のアルバイトは法で定められた最低賃金さえ受け取っていないだけでなく、労働部長官の事前認可のない夜勤までしているというのが実情だ。当初約束した賃金より少なかったり、全く支払われないケースまで相当数におよんだ。

　続く不況によって家計が厳しくなっていることや、青少年の家出が増えていることから、１０代のアルバイトが増加を続けているが、勤労基準法や最低賃金法など、法的な保護を受けることが難しい。このため、一部の雇用主はこのような１０代のアルバイトの立場を悪用しているのだ。

　政府の公式調査だけでもアルバイトの被害ケースは１年に２０万件を超えると把握されている。労働部の調査によると、このうち２０．５％（約１０万人）が法定労働時間の７時間を超過して勤務していることが分かった。また、約束した賃金より少なく受け取っているか、全く賃金が支払われない「労働搾取」に遭った中高生も約４万５０００人におよぶ。

　時給がほとんど２７００ウォンの線で固定され、待遇も他の仕事より良いことで人気のあるファーストフード店にも問題がないわけではない。

　今月１９日、ソウル地方労働庁が有名ハンバーガー企業の全国２９６店舗を対象に、１５〜１７歳の「年少労働者」の雇用実態を点検した結果、昨年１年間、６３８２人のアルバイト（１０代）に労働部の事前認可も受けずに夜勤をさせていたことが分かった。

また、この企業は週に６日勤務したアルバイト６９５４人に対し義務的に渡すことになっている「週休手当て」も支給されていなかった。

　ソウル労働庁は「他の業種や企業に対しても大規模な点検および調査を行う計画」とし、「今後、同じ企業が同様の違反をした場合、法的処理する構え」とした。

　これに対し青少年保護委員会傘下の青少年保護総合支援センターは「このような青少年の問題を相談し、法的措置を代わりに行う機関が国内に２〜３カ所しかなく、事実上、１０代のアルバイトは法的死角地帯に置かれている」とし、「１０代のアルバイトの占める割合が高くなっているため、このようなアルバイトに対する保護と共に雇用者に対する行政管理が急がれるのが実情」と話した。

張準城（チャン・ジュンソン）記者 peace@chosun.com
イ・ヨンス記者 hejsue@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/29/20040329000084.html

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