【記者：山村敬一】

３月30日(ブルームバーグ)：政府は30日午前、「経済連携促進関係閣僚会議」の初会合を国会内で開き、韓国、マレーシア、フィリピン、タイとの自由貿易（ＦＴＡ）交渉の締結に向けて、農林水産分野など物品貿易の自由化や関税手続き、外国人労働者の受け入れといったヒトの移動の問題などに関して相手国との交渉を戦略的に進めるため、農水、経済産業、外務、財務など関係省が緊密に連携していくことを確認した。次回会合は未定だが、必要に応じて開催する。

官房副長官補室の猪俣弘司参事官が初会合終了後に記者説明した。猪俣氏によると、小泉純一郎首相は初会合の冒頭、１）韓国、マレーシア、フィリピン、タイとの間で包括的な経済連携協定を締結する取り組みは、日本の将来にとって経済面に限らず極めて大きな戦略的意義を有する、２）分野によっては改革の痛みは伴うかもしれないが、小泉内閣の重要課題としてスピード感を持って進めたい??と表明した。

そのうえで首相は、政府一体となって戦略的かつ積極果敢に取り組んでいただくよう関係閣僚にお願いする、と関係閣僚に連携を指示した。

川口順子外相は、ＦＴＡ交渉に際して、１）相手国が関心を持っている分野として物品の貿易の自由化やヒトの移動の問題、２国間協力の推進などがある、２）経済連携の取り組みは構造改革の理念、考え方を東アジア諸国とも共有していこうという試み、３）関係省庁で緊密に連携しながらやっていきたい ??などと述べた。

亀井善之農水相は、１）韓国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）３カ国との交渉でも、３月に大筋合意したメキシコとの交渉を生かしたい、２）日本の農林水産物の輸出拡大も視野に入れながら、関係省庁と緊密な連携を図り、積極的かつ戦略的に取り組んでいきたい、３）日本と交渉相手国双方の農林水産業の健全な発展に向けて最大限の努力をしていきたい??などと述べた。

谷垣禎一財務相は、貿易の自由化に加えて税関手続きの国際的な調和、簡素化が必要だ、と指摘。そのうえで、モノとカネの両面を議論していく観点から経済連携協定とともに租税条約の基本的な考え方の議論も進めたい、との考えを示した。

更新日時　: 2004/03/30 13:17 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/commentary.html

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