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本日発行の「日刊ゲンダイ４・２」３面より：
見出し・リード：「１ドル＝１０３円台に突入」
「円急騰：日米合作の大陰謀」
「円安放置は「大量介入→米国債買い」の口実づくり」
記事内容：
「 円ドル相場が４年ぶりに１ドル＝１０３円台に突入した。３１日のＮＹでは１０４円に戻したが、為替市場では「介入なしでは１００円どころか９０円まで進む」との観測も出ている。「円急騰は日米合作の大陰謀ではないか」と指摘する声もある。
大陰謀の根拠は、円高進行プロセスの不自然さにあるという。財務省は、今年に入ってからも３２兆円もの介入で、１ドル＝１０５円から１１２円台に押し戻した。ところが、３月半ばに米国から“介入牽制発言”が飛び出すと、ピタリと介入をやめてしまった。当然、円はジリ高に動いた。
「そこへ英国紙・タイムズ（３月２７日付）が、日銀筋の話として『日本は円売り介入をやめる方針』と報じて、円高進行に弾みがついた。一気に１０３円台に突入した３１日も、財務省は介入しなかった。当面は市場の流れに任せ、１００円に近づいたところで介入するシナリオなのでしょう。財務省の円高放置は、巨額介入を続ける口実づくりなのです」（為替市場関係者）
財務省が介入を控えてきたのは、巨額の海外マネーを引き込んで株価を上げ、銀行・企業の３月期決算を手助けする狙いもある。海外投資家が日本株を買った途端に円安になって損をさせるのでは、資金流入が減ってしまうからだ。
この先、巨額介入を再開するシナリオは、米国も了解済みだ。日本が巨額介入をやめれば、困るのは米国だからだ。
「米国経済の失速を防いでいるのは、日本の介入マネーです。日銀が介入で得たドルの大半は米国債購入に充てられ、イラク戦費で膨らんだ米国財政赤字を補填し、金利上昇を抑える役割を果たしている。小泉内閣が０４年度予算で為替介入枠を７９兆円から１４０兆円に大幅拡大したのは、今秋に大統領選を控えるブッシュを助けるための資金確保が目的。円高の流れを決定づけた昨年９月の『円安牽制』のＧ７声明は、円高→巨額介入でジャパンマネーを米国に流すための巧妙な仕掛け、つまり日米政府のデキレースだったのです」（金融事情通）
巨額介入で膨らんだ外為特別会計の含み損は２０兆円に近づいてきた。最終的には国民負担になる「平成のバカ介入」は間もなく再開される。」
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★ 日本政府が為替市場介入を通じて米国政府を支えることは間違いない。
円高放置が、“円安信仰”を抱く民間から介入を求める声が湧き上がることを期待した日米合作の大陰謀である可能性を否定しないが、原油をはじめとした国際商品の価格（ドル建て）上昇傾向のなかで、円高水準を慎重に見極めているという見方もできる。
１ドル＝１００円程度のほうが、総合的な国際競争力を維持・強化できるという判断があるのではと考えている。
（財務省を高く評価したのだから、国内政策で期待に応えて欲しい（笑））
原油高は需給タイトで生じているというより、ドル安の流れを受けて生じていると考えたほうがいい。
「財務省が介入を控えてきたのは、巨額の海外マネーを引き込んで株価を上げ、銀行・企業の３月期決算を手助けする狙いもある。海外投資家が日本株を買った途端に円安になって損をさせるのでは、資金流入が減ってしまうからだ」については妥当性がない。
３月期決算という短期的テーマであれば、円高を放置すれば為替差益を見込んだ売りを促進することになるのだから誤った政策である。
３月期決算という短期的テーマなら、円安誘導しながら介入資金（円）を放出し、将来の円高期待を持たせながらそのお金を株式市場の買いに使わせる策が正解である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。