日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業がプラス１２（０３年１２月調査は新基準でプラス７）と４期連続で改善し、９７年６月以来の水準になった。大企業・非製造業は、個人消費の持ち直しに加え、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザ問題の影響が限定的だったことでプラス５（同０）と、９６年１１月以来７年４カ月ぶりにプラスになった。輸出やデジタル関連のけん引力は健在で、日本経済の回復感のすそ野が広がっていることを示した。

　業況判断ＤＩは、業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。今回の３月調査は、約５年ごとに実施する調査対象企業の見直しと併せて、業種分類の見直しや対象業種の拡充も実施し、調査対象外だったインターネットや教育関連などの企業を対象に加えた。統計的には０３年１２月調査と連続しない。日銀は「経済の実態をより適切に反映できるようになった」と説明している。

　企業の景況感を示す業況判断ＤＩは、企業規模、製造業、非製造業の別なく、前回調査よりも全般的に改善した。大企業・製造業の業種別では、一般機械が前回（新基準）から１５ポイント上昇し、プラス２１になったほか、繊維、造船・重機等、自動車などの上昇幅が大きかった。ただ、０４年６月の先行きの予測は横ばい。円高傾向が続く為替相場への懸念と、米国など海外経済に対する慎重な見方が影響しているとみられる。

　大企業・非製造業のＤＩの改善は２期連続。業種別では、マンション販売が好調な不動産や小売りの改善が顕著で、個人消費の回復のきざしもうかがわせた。

　また、中小企業・製造業のＤＩはマイナス３（同マイナス１０）と８期連続の改善、中小企業・非製造業のＤＩもマイナス２０（同マイナス２５）で４期連続で改善し、景気回復感が中小企業にも徐々に広がっていることを示した。

　大企業・製造業の０３年度の設備投資額は、前回調査から上方修正し、前年度比９．４％増になった。金融機関の貸し出し態度判断は、大企業、中小企業とも５期連続で改善した。【瀬尾忠義】

　■ことば（短観）　日銀が３カ月ごとに企業に対して行う業況判断などのアンケート調査。調査開始時点から結果発表までが１カ月程度と短期間で、景気の現状を反映する調査として注目され、日銀の金融政策の重要な判断材料になる。今回の調査期間は２月２３日〜３月３１日。調査対象企業は、今回の見直しによって０３年１２月調査の８２０４社から、１万５６２社に増えた。回答率は９６．５％。

［毎日新聞４月１日］ ( 2004-04-01-11:15 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040401k0000e020007001c.html

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