毎日新聞社の主要企業の採用計画調査で、３分の１を超える企業が採用枠を拡大する見通しになった。採用増の理由の多くは「過去の採用抑制、リストラの反動」だが、景況感が好転する中、守りから攻めの経営に転じる企業も目立つ。ここ数年氷河期と呼ばれた就職戦線に光が差し始めたが、即戦力となる中途者の採用を増やす傾向も強く、新卒者の就職環境は大きく好転したとは言えないようだ。

　積極的な採用が目立つのが、大手銀行。不良債権の処理などリストラが一段落し、攻めに転じる姿勢が鮮明になった。みずほフィナンシャルグループは、傘下のみずほ、みずほコーポレートの２行で今春実績の２倍を超える８９５人を採用予定。ＵＦＪ銀行も今春の１．７倍の９００人を予定する。東京三菱銀行は約３倍の１０５０人を計画。「主戦場となっているリテール部門を重点強化する」（広報室）ためだ。

　就職人気ナンバー１のトヨタ自動車は１７８０人（医務職などを除く）を採用予定。生産現場の人員不足が表面化しており、高校卒の技能職を今春より１３０人増やし、７５０人にする。開発力強化に向け、マツダは技術系の採用を約２倍の２６５人に。ダイハツ工業も技術系を２倍の５０人に増やす。経営再建途上で、来春採用を減らす方向の三菱自動車工業と明暗が分かれた。

　大手電機では、日立製作所が大学卒で５０人増の７００人を計画。富士写真フイルムは「電子映像事業などを強化する」ため、大学卒技術系を今春の１１６人から１７０人に増やす。

　海外での採用が国内を上回るケースも。松下電器産業は国内の新卒採用を今春より１００人少ない３５０人に抑制するが、市場拡大が著しい中国での採用は２倍強の４５０人に増やす。「進出先の基幹社員は、現地で確保する」（広報担当）戦略だ。

　自由化で競争が激化しているエネルギー業界では採用抑制の傾向が続く。大半の企業が「今春並み」の計画だが、関西電力は「全社的な要員効率化の中、採用抑制を続けるが、事業展開に必要な人材は幅広く確保する」と、必要最小限の要員確保を強調している。

　また、中途採用を実施する企業は１１２社に上る。このうち３０社は採用の３割以上を中途者で占めている。【田畑悦郎】

［毎日新聞４月３日］ ( 2004-04-03-21:07 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040404k0000m020080000c.html

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