「政府紙幣」目指す動き　借金増やさずデフレ解消　国会議員超党派で勉強会開催へ　　2004/04/06 07:00

　日銀が発行している札と違って、政府自ら発行する「政府紙幣」の実現に向け、自民、民主両党を軸にした超党派の国会議員有志が四月下旬にも動き始める。政府紙幣はノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ・米コロンビア大教授らが提唱。借金を増やさずにデフレ解消に有効な策を打てるのが利点だが、インフレを懸念する声もあり、今後議論になりそうだ。

　国会議員が政府紙幣実現を掲げて動くのは今回が初めて。今月二十日にも、四十−五十人の議員有志らがスティグリッツ教授を招いて勉強会を開く方向で調整している。メンバーには鳩山由紀夫氏や高村正彦氏らも顔を並べる。経済人や学者、国会議員などによる研究団体の活動を通じて、政府を動かす方針。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

　現在流通しているお札は、日銀が発行している「日銀券」だ。これに対し、「百円」「五百円」などの硬貨は政府が発行しており、政府貨幣だ。硬貨でなく紙であれば、政府紙幣となる。日銀券は日銀の債務に計上するのに対し、政府紙幣は国の借金にはならない。

　政府紙幣は額面から製造費を差し引いた分が政府の利益となる。増税や国債発行と違って国民負担は生じず、発行益で減税や不良債権処理、国債償還を進めれば景気浮揚効果がある。日銀券と同じ価値を持たせれば通貨供給量が増え、デフレ解消にも有効とされる。過去には江戸時代の藩札や明治政府の「太政官札（だじょうかんさつ）」などがある。

　このアイデアについては「急激なインフレを招く」「国の信用失墜につながる」など反発も根強いが、一方で榊原英資・元大蔵省財務官ら支持する有識者も少なくない。

　国の債務残高が税収の約十六倍の六百七十兆円（昨年末）にまで膨らみ「債務返済の道筋がはっきり見えず、現行の財政運営はいずれ行き詰まる」（関係者）とされるなか、政府紙幣発行が実現する可能性もありそうだ。

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