【ワシントン＝吉田透】昨年8月に米国北東部とカナダを襲った大停電の原因などを調べてきた米加両政府の合同調査委員会は5日、大停電の再発を防ぐために、送電網の運営に関して法的拘束力を伴う規制を導入すべきだとする最終報告書をまとめた。

　米加両国にまたがる広域送電網の監視は現在、民間電力会社で組織する団体が中心になって実施している。このため停電の原因になる過剰送電などをした電力会社への強制力が弱く、昨夏の大停電の原因の一つになったとされる。合同調査委は送電網の安全対策を民間任せにするのではなく、米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）が中心になって強制力を伴う規制を整備すべきだと提言した。また民間団体が作成した現行の安全規制について不十分な点が多いとして見直しを求めた。 (12:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040406AT2M0600806042004.html

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