今回の総選挙がもたらす幾つかの変化のうち、最も欠かせないのが「民主労働党の国会進出」となるだろう。選挙の結果を見なければ分からないが、各種の世論調査上、民主労働党の議席確保は既成事実となっている。１０席前後の躍進を達成するとの分析も出ている。

　民主労働党の院内進出は左派の制度圏侵入という側面で韓国社会の多様性と安定性に肯定的な役割を果たすことができるだろう。国内の左派勢力の成長と膨張が目立つ状況の中、左派勢力の人々の意思が制度圏の政党によって代弁され、政治に投入されなければ、それだけ韓国の政治の安定性が外部要因によって動揺する可能性も高くなっているからだ。

　状況がこのように変化したとすれば、民主労働党は国会の外で何の責任もなく声を高めていた時とは違い、今後は国民に自らの綱領と政策を改めてはっきり説明する必要がある。

　民主労働党の綱領は韓国を「独占財閥の民衆収奪社会」とし、すべての社会問題は資本主義のために発生したものとして見ている。このような基本的な見方から発生した政治、経済、外交などの細部綱領は、地球上の大部分の国で既になくなっている旧社会主義体制を連想させる。

　民主労働党の経済綱領は利潤を目的にする私的所有権の制限、生産手段の社会化、大企業所有主の持分の強制的な有償還収と財閥解体、大多数の土地の国有化を実施し、労働者や農民が中心となる経済政策委員会が国民の経済を企画すると明示している。

　自立経済に転換し、貿易と資本の移動に対する統制を強化し、外国企業の投資も自主経済に妨害されないよう間接的に統制するということだ。技術導入料など外国の知的財産権使用料の支出、外国企業の国内企業買収などにも極めて否定的だ。

　このような民労党の綱領に従って国を運営する場合、韓国は経済的、外交的に世界の孤児となり、近いうちに滅びることになるだろう。

　民労党の統一綱領は、今の韓半島危機の原因が北朝鮮の核開発ではなく、北朝鮮を敵対視する米国と日本の態度にあるとみて、韓米軍事条約の廃棄と在韓米軍の縮減や撤退を主張している。連邦制による統一も受け入れるとした民主党の綱領には、最悪の北朝鮮体制に対する批判と代案はまったく見当たらない。

　民労党の外交国防綱領は、非同盟および自主外交の推進とともに国防費を４分の１に削減するよう提案している。これと同時に、莫大な資金のかかる軍の先端化も主張している。

　この他、民労党の労働綱領と教育綱領の至るところには、韓国社会の現実とは掛け離れた過去の無責任で極端的な論法が残っている。

　もちろん、韓国社会にも民労党のような声が存在するだろう。しかし、それはこのような綱領を実現するため実質的な権力を追い求めることとは、まったく別の話しだ。今、一部の国民が民労党を支持しているのは、民労党のこのような綱領を支持しているというより、既存政党に幻滅を覚えているためだとみるのが正しいだろう。民労党の責任のある変化を期待する。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/04/08/20040408000069.html

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