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イラク邦人人質事件で日経平均、ＴＯＰＩＸとも急落 --- イラク邦人人質事件で円急落 政局不安定を懸念
2004年4月9日 金曜日
◆＜東証＞イラク邦人人質事件で日経平均、ＴＯＰＩＸとも急落
９日の東京株式市場は、イラク邦人人質事件を受けて日経平均株価、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とも急落した。急ピッチで上昇していたことから、事件をきっかけに幅広い銘柄に利益確定売りが出て、ほぼ全面安。開始早々に日経平均は１万２０００円を、ＴＯＰＩＸは１２００をそれぞれ割り込み、その後じりじりと値を下げる展開になっている。日経平均の前日比下げ幅は一時、２００円を超えた。
このところ堅調だった銀行、鉄鋼などの内需関連を中心に幅広く売られている。午前の終値は、日経平均が前日終値比１９５円３８銭安の１万１８９７円２１銭。ＴＯＰＩＸは同１９．１３ポイント安の１１９０．６。東証１部の午前の出来高は９億７７９０万株。【町田明久】（毎日新聞）
[4月9日12時14分更新]
◆＜ＮＹ外為＞イラク邦人人質事件で円急落 政局不安定を懸念
【ワシントン竹川正記】８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、イラクでの邦人人質事件に伴う日本の政局不安定化懸念から円が売られた。円相場は一時、前日午後５時比１円２３銭円安・ドル高の１ドル＝１０６円４３銭まで急落、午後５時時点は同１円０５銭円安・ドル高の１ドル＝１０６円２５〜３５銭。
この日は最新の米国の新規失業保険申請件数が予想以上に減少し、雇用も含めた米国景気の力強い回復への期待感からドル買い優勢の地合い。そんな中で、イラクでの邦人人質事件のニュースは「小泉政権の動揺を誘い、政局混迷から日本の景気回復に悪影響を及ぼしかねない」（日系ディーラー）との懸念も出て、円売り・ドル買いが加速した。（毎日新聞）
[4月9日10時51分更新]
◆立ち話で日本撤兵にクギ刺すラムズフェルドの傲岸。勝谷誠彦
イラクの邦人人質事件を巡って各メディアからの電話とメール殺到でほとんど寝られず。この問題について書くならば今日は10回分更新しても足りないであろう。しかし今回は人がかかっていることでもありこの時点での論評は慎重にしておく。
これまで警告してきた通りのことが起きている以上これからも恐らく私が考えている通りのことが進行して行くであろう。ひとつだけ言うならば反米武装勢力は誇大妄想平和原理主義の馬鹿が作り上げた日本国の戦後の価値観そのものという「ソフトターゲット」を衝いた。
自称ジャーナリストと一人一党ボランティアと柔らかい脳がピンクに染まった高校生上がりという組み合わせは見事というほかはない。実はアルジャジーラのCDの肝心のところは流されていない。首に刀がつきつけられた今井氏がガタガタと震え隣からは高遠氏らしき女性の泣き声が聞こえている映像である。EUの中でもギリシアなどいくつかの国だけが自粛せずに流しているようでそれぞれにいる読者が教えてくれた。
昨日私はニュースが流れるよりもかなり早く小泉首相よりも15分遅れである筋から緊急の電話を受けた。四ツ谷の駅前でのことだった。私がなすべきことはそれを報じるよりもまず救出の手助けができないかということであり駅前にしゃがみ込み地べたに手帖を広げて電話をかけまくった。
しかしバグダッドのいかなる情報源にも３人の名前はひっかかってこずつまりは彼らはアンマンを出る時にバグダッドの知り合いにそのことを告げて定刻に到着しなければすぐに危機管理を開始するという最低限のこともしていなかったようなのだ。
彼らの行動を批判することは容易だがまだその全貌が明らかになっていないので自分のことだけを書いておく。こういうことはみっともないので公にすべきではないのだが私はイラクに向けて日本を発つ前に「特異事態発生時行動指針」という書類を信頼できる筋に寄託しておいた。親族ではいけない。親族は冷静な判断が出来ないからである。
そこで書いた中で最も重要なのは今回のような事態になった時の判断である。私の遭難時には「日本国政府はいかなる妥協にも応じるな。見捨てよ」という声明を即時に事務所を通じて出すことになっていた。国家の警告を無視して行く以上それは当然のことでありその一言が政府を縛る卑劣なる輿論の縄を切ってあげることになるのである。無論それは私個人の生き方で他人に強いることではない。
（私のコメント）
私の「株式日記」はマスコミが垂れ流す作為的な情報よりも、株式市場の反応のほうが真実を反映していると見ています。最近の株式市場は大変強気な見方が台頭してきて堅調でしたが、株式、外為相場はイラク邦人人質事件に大きく反応しています。この事で小泉政権の政局に影響が出ると見ての売りだろう。
「株式日記」と言う題名ではあっても、銘柄を並べ立てて売りだの買いだのといったデタラメな情報を無責任に書くことは出来ません。それよりも突発的な事件が起きたときにどのように株式に反応してゆくかを見極めることが大切です。株式には様々な要素が織り込まれてゆきます。
今回の人質事件に株式も外為も大きく反応した背景には、株式も外為も大きく動いた後に起きており、株高も円高も一息つくタイミングでもあった。勝谷氏が指摘するように三人はイラク情勢が緊迫化しているときにイラクへ入国するのは無謀であった。たとえどんな目に遭っても自己責任で日本国に迷惑がかからない形で行うべきであった。
小泉内閣は今回の人質事件で自衛隊を撤退させることはないと断言しています。そんな要求に応じていたらきりが無くなってしまい収拾がつかなくなってしまうからです。邦人のイラク入国を厳しく制限するしかないだろう。三人は外務省の勧告を無視して入ったのだから最悪の事態も自己責任で負わねばなりません。
国内にいる家族達は「見殺しにしないで」と政府に対応を求めていますが、テロリストの要求には応えてはならない。しかし何もしなければ人質三人は殺されるかもしれない。その場合に対応次第では政府に国民の批判が出るだろう。福田内閣の時にテロリストの要求に従って福田総理は批判を浴びましたが、それがもとで退陣した。
だから小泉首相はテロリストの要求には応ずるわけには行かない。しかしイラク特措法によれば戦闘地域に派遣したわけではないのだから、サマワの自衛隊基地に５発のロケット弾が打ち込まれたのだから、れっきとした戦闘地域になった。だからイラク特措法のもとでは撤退しなければならない。
もともと「イラクの復興のため」と言う小泉首相の大嘘から始まっているのだから、首相にもこの問題の責任がある。自衛隊のイラク派遣はアメリカ支援のためだと正直に言うべきである。だからこそイラク特措法に違反しても自衛隊は撤退できない。戦死者が出ても撤退は出来ないだろう。日本はアメリカの友ではなくポチなのだ。
◆＜イラク日本人拘束＞「撤退拒否は称賛に値」米国防長官
ラムズフェルド米国防長官は８日、イラクでの邦人人質事件は自衛隊を撤退させる理由にならないと福田康夫官房長官が表明したことについて「明らかに妥当で健全な立場であり、称賛に値する」と評価した。米議会で記者団に述べた。（毎日新聞）
[4月9日2時12分更新]
コイズミは米政府高官の恫喝に小便垂れ流し
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。