15日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落。終値は前日比297円78銭（2.46％）安の１万1800円40銭だった。下げ幅は今年最大。最近の上昇相場を先導した銀行株が売られ、幅広い銘柄に利益確定売りが広がった。「イラクのバグダッド郊外で新たに邦人２人が拉致された」と伝わり、イラク情勢の先行き懸念から積極的に買い上がる動きは少なかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落。
　15日午後の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝109円台前半に下落したが、自動車など輸出株は軟調で、特に円安を好感した買いは見られなかった。業種別では不動産、建設、消費者金融などが売られ、最近の上げ幅が大きかった内需株に売りがかさんだ。

　相場が高値水準にあり、戻り待ちの売りも多い。市場では強弱感が対立し、商いは膨らんだ。東証一部の売買高は概算28億6514万株となり、1988年７月６日の28億5373万株を超えて歴代１位となった。売買代金は概算１兆9674億円で、35営業日連続して１兆円を超えた。値下がり銘柄数は1341で今年最高となった。値上がりは177、変わらずが42銘柄。

　みずほＦＧ、三菱東京ＦＧなど４大銀行株が下落。トヨタ、ホンダが下げ、アドテスト、東エレクも売られた。三井不、菱地所など不動産株、イトヨーカ、高島屋など消費関連株に安い銘柄が目立った。半面、りそなＨＤが高い。丸紅、伊藤忠が上げ、五洋建、宇部興も小高い。

　東証２部株価指数は４営業日ぶりに反落。ＧＭＯ、インボイスが売られ、松電工ＩＳも安い。旭テクノは高く、堀田産も上げた。前日14日に名証２部と同時に新規上場したクロスプラス（3320）は公開価格（1600円）の約2.8倍の4500円の初値を付け、終値は4360円だった。14日に東京地裁に自己破産を申請した環境建設（整理）は売り気配で推移し、大引けでストップ安となる30円安の11円で比例配分された。

〔ＮＱＮ〕
http://markets.nikkei.co.jp/stockjp/jpnews/

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