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サムスン電子の日本法人、PDP特許を巡り富士通を提訴 知的所有権侵害に見る韓国の国家としての後進性
http://www.asyura2.com/0403/hasan34/msg/913.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 4 月 25 日 00:47:15:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu69.htm
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サムスン電子の日本法人、PDP特許を巡り富士通を提訴
知的所有権侵害に見る韓国の国家としての後進性


2004年4月24日 土曜日

◆サムスン電子の日本法人、PDP特許を巡り富士通を提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000291-reu-bus_all

[東京 22日 ロイター] 韓国サムスン電子<005930.KS>グループの日本法人である日本サムスンは、プラズマディスプレーパネル(PDP)の特許を巡って富士通<6702.T>が同グループのサムスンSDI<006400.KS>に対し日本と米国で訴訟を起したのに対し、富士通の主張を無効として富士通を東京地裁に22日付で提訴したことを明らかにした。
 日本サムスンが起した訴訟は2件で、1件では富士通の特許を侵害していないと主張、もう1件では、富士通にはサムスングループ製のPDPとPDPテレビの輸入禁止を請求する権利がない、主張している。富士通の申請を受けて、東京税関は4月21日以降、サムスングループのPDPとPDPテレビの輸入を差し止めている。
 日本サムスンは、「PDPで富士通の特許を侵害していないので、富士通の主張は根拠がない」(戦略企画室)という。また、「特許を侵害していない以上、輸入禁止を請求する権利がない」(同)と説明している。また、日本サムスンによると、サムスンSDIは22日、日本の特許庁にPDPに関する富士通の特許が無効であるとして審判請求を行った。
 富士通広報IR室は「訴状を確認していないので、コメントできない」としている。(ロイター)
[4月22日17時47分更新]

◆知的所有権侵害に見る韓国の国家としての後進性
http://members.at.infoseek.co.jp/konrot/genjyo05.htm
まずは統計を見てもらおう。
平成14年4月10日、財務省発表による平成13年の知的財産権侵害疑義物品の輸入差し止め状況である。
差止件数は、韓国の2,177件が最多で全体の77.4%を占め、次いで香港が231件(構成比8.2%)、中国が202件同比7.2%)である。

全体の77%もの比を占める韓国が日本における知的財産権侵害疑義物品の輸入差し止め件数のダントツトップであることが分かるだろう。
中国などの途上国を圧倒して韓国の輸入差し止め件数が多いのは何故だろうか?
残念ながら韓国では今なお、知的所有権に関する国内のコンセンサスが全く得られておらず、また韓国政府もその対策を全く高じていない状況を如実に示す物ではないだろうか。

先進国である事の条件の一つに知的所有権保護をいかに行うかという物がある。
韓国の現状はあまりにも酷いと言わざるを得ない。
これまでも度々韓国における知的所有権侵害の実体を指摘してきたが、とにかくブランド品、本、ビデオ、CD等全てが海賊版で埋め尽くされているかのような印象さえ受けるのである。

特に、これらの日本のものが韓国の海賊版となったとき韓国人は「こんな優秀な物を自分たちは作っているのか」と間違った精神的優越感を持つことで「韓国人は世界一優秀な民族」と思い上がった幻想を抱いてしまうのではないだろうか?

実話として、韓国人が日本に来て韓国製であるはずの様々な漫画やアニメーションなどを数多く見て、まさに「韓流熱風」だと興奮するのだそうだ。
そして、それが本当は日本のものだと教えられても全く信じようとしないという。
日本人から見れば笑い話の一つだが、これは笑い話ではすまされない。

韓国という国家が本気で先進諸国の一員となりたいと欲するのであれば、まず自己改革を進める必要があるだろう。
即ち、知的所有権という概念を国民一人一人にまず教えることから始めなければならない。
また、知的所有権を侵害することは犯罪であるということも同様である。

韓国人一人一人が世界の常識を学び、それを実践することがなければ、韓国という国は何時まで経っても世界の後進国である

◆韓国人よ、韓国の経済崩壊は目の前だ!
http://members.at.infoseek.co.jp/konrot/genjyo03.htm
韓国経済は現在危機に瀕していることをどれだけの韓国人が理解しているだろうか。

韓国経済が成り立ってきた第一要因は日本型貿易体制の確立であった。
日本と同じように資源を持たない韓国では日本型の貿易体制を築かざるを得なかったのである。
現在日本経済は確かに疲弊しているが先頃発表された日銀短観など幾つかの経済指標では景気の下げ止まりを確信させる結果が出ている。
もちろん、これは日本での不景気の下げ止まりであって好転したというわけではない。

さて話を戻し日本型貿易体制とはどのようなものか考えてみたい。
資源のない日本では資源を輸入しその資源を活用して製品を作り海外へ輸出する加工貿易体制を取ってきた。
過程については長くなるため省くが、その結果日本は無資源国家でありながら世界第二位の経済大国へ成長することができたのである。
さてここで問題なのは日本と同じ加工貿易体ァを取る韓国である。
もちろん韓国も日本同様加工貿易体制ではあるが、その基礎的技術力がお世辞にも世界レベルとは言えないのである。
例えば、精密機器を作るために必要となる旋盤などは韓国内では製造できないため日本からの輸入に頼っている。半導体にしても半導体製造器自体を日本からの輸入に頼っているのが実状だ。

韓国の近隣を見渡せば、高い技術力で特化された製造業を持つ日本が存在し、最近東南アジアなどに押されてきたが、安価な労働力を提供する事で驚異的な成長を遂げる中国が存在する。間に挟まれる形となった韓国には何があるのだろうか?
残念ながら韓国経済は全てにおいて中途半端なのである。労働力は日本に比べれば安いものの中国には及ばず、技術力では世界をリードできる技術が殆ど存在しない状況で、今後の展開は言うなればじり貧状態である。

ところが、当の韓国人達は日本経済が疲弊しているニュースを聞き手を叩いて喜び、自分たちの足下に火がついていることに全く気がついていない状態なのである。

韓国人よ、いかに日本経済が疲弊したと言っても未だにその経済規模は韓国の10倍以上を誇り、最先端技術では韓国は手も足も出ない状態なのだ。


不不思議の国「韓国」のホームページ
http://members.at.infoseek.co.jp/konrot/doronpatop.htm

就任 汚職発覚  支持率低下 反日発言   弾劾     辞任     逮捕
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           ヽi ヽ ノ(、__,ノヽ / i_/ /::::::::::::::/つ
            \ < [三] >ノ /_/::::::::::::::/  あ
            /::|`─-─´.|::\::::::::::::::::/   ぁぁ

(私のコメント)
韓国に関するテレビや新聞の報道がどうも信用できないと感ずるようになったきっかけは2002年ワールドカップの報道振りがあまりにも作為的だったので、その頃から韓国に関する報道はフィルターを通して見るようにしている。韓国内で報道されている「反日法強化」の報道は日本ではなされていない。

盧武鉉大統領の韓国の動きには、日本としては十分な注意が必要ですが、日本のマスコミが中国、韓国、北朝鮮勢力の工作員が入り込んでいるために、その実態がわからなくなっている。むしろテレビなどは韓流ブームを意図的に作り上げ韓国の宣伝活動に協力している。このように意図的にイメージアップをしなければならないほど韓国のイメージが悪いからだ。

今回の「反日法」も戦前戦中の日本による統治に協力した人を調べ上げる法律ですが、そのことによって親日派の弾圧を図るために作られたもので、盧武鉉政権とウリ党は親北反日反米政権だ。盧武鉉大統領自身は少しは現実的な面はありますが、選挙で新しく当選してきた若い議員達は反日教育を受けてきた世代であり、北朝鮮には親密な感情を持っている。

3月4日の宮崎正弘氏のメルマガでは廬政権を次のように警告している。
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/659.html

盧武鉉大統領はソウルでの「3・1独立運動」85周年記念式典に臨んだ演説のなかで小泉首相の「毎年靖国神社を参拝する」発言を、突如、批判し、「日本の指導者は、自覚のない国民や、人気取りにあくせくする一部の政治家のような行動を取ってはならない」などと言った。

 また盧大統領は「歴史の徹底的な清算なしに、明るい未来はあり得ない。『慰安婦』問題は今なお解決していない。日本は、韓国国民を傷つけるような発言を再びしてはならない」などと放言の限りをつくした。

 辻本清美のレベルと変わらない。かりにも国家元首が発言する内容でもなければ語彙でもない。こうなると知性も疑わしいようである。

 ついで二日、「親日反民族行為真相究明特別法」とかいう「反日法」を提出、韓国国会は賛成151,反対2で可決させた(この勇気ある二人の韓国国会議員は誰だろう?)。

 三流の政治家は、これまでもよく自分の失政を日本とすり替えて事態の収拾を図ってきたものだが、廬はデビューのときから三流と言われ、この演説によって評価は「四流政治家」になった。

 日本の拉致問題を中国は「日本人問題」と表現して、六カ国協議では曖昧な議長声明を出しただけ。韓国はそればかりか、核兵器廃絶にも消極的である。なぜならかれらの感性にあっては「北の核は統一の暁には日本向けに使える。だから廃絶の必要なし」という考え方であり、ひたすら北朝鮮への批判を押さえ込んでいるのである。

(私のコメント)
中国政府や韓国政府が絶えず靖国参拝や教科書問題を持ち出して、日本の政治家に頭を下げさせるのは、中国や韓国には外交関係を絶えず上下関係でしか見られないために、下に立つのがいやで歴史問題を持ち出して嫌がらせをするのだ。盧武鉉政権は中国や北朝鮮と手を結ぶことで日本を押さえ込む事を考えているようだ。

そのためには朝鮮半島が統一した暁には、北朝鮮の核兵器でもって日本を屈服させることすら考えている。その精神構造は歴史的なものであり、古代から朝鮮人は大中華帝国を背景に小中華帝国として日本を見下してきた歴史的な背景がある。つまり日本に対するコンプレックスは中国に対する依存心を高めて、韓国と中国とが連帯して日本に対して靖国参拝や歴史問題を攻め立てるのだ。

地政学的に東アジアを見ると北朝鮮や北ベトナムは中国という後ろ盾を持っているのに比べ、韓国や南ベトナムは遠く離れたアメリカしか後ろ盾になるものはない。そのアメリカは朝鮮戦争では引き分け、ベトナム戦争では敗退した。日本から見れば朝鮮半島も、ベトナムは戦わずして占領できた地域であり、アメリカが東アジアで苦戦しているのは、軍事的な日本の協力がなかったためだ。

戦略的に見てアメリカが失敗したのは、日本を軍事的に解体したことだ。そのためにアメリカは直接、朝鮮半島やベトナムで戦うはめになった。イラクへもアメリカは直接軍隊を送り込んでいるが、地政学的に見れば圧倒的に不利で、いつかはアメリカは撤退せざるを得ないだろう。韓国からもアメリカ軍はいずれ撤退する。

そうなれば韓国は戦わずして中国や北朝鮮と一体化するだろう。それが韓国のDNAである。日本国内の親韓国勢力は日韓関係を親密に保つことで、日本を中国、北朝鮮の勢力下に引きずり込もうという戦略を持っている。そうなるとアメリカは日本からも撤退せざるを得なくなる。つまりアメリカはイラクなどで戦争をしている場合ではなく、東アジアからの全面撤退の危機に立たされているのだ。


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